今月で２０２３年度も半分が過ぎ、来月から下半期に入ります。「暑さ寒さも彼岸まで」と言われるように、世界的に猛暑だった今年の夏も、今月の彼岸を越えると、やや秋らしくなることが期待されます。
今年は、いわゆるシルバーウィークはなさそうですが、３連休等を利用して「読書の秋」としてみるのもいいかもしれませんね。
それでは、９月１日発刊の当社定期刊行誌３誌９月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』９月号のご紹介
→詳細はこちら
☆論 考 中小企業融資におけるAI審査モデルの課題と活用の方向性
ChatGPTをはじめとする生成AIに注目が集まっていますが、以前から金融業務の中では融資審査においてAIが活用されています。
本稿ではAI審査における活用の課題と方向性を探り、これからの付き合い方を検討していきます。
☆今月の解説① 景品表示法改正と金融業務
景品表示法は、過大な景品類と不当な表示の２つを規制している法律です。金融機関においては様々な広告や景品類を製作しており景品表示法以外にも金融商品取引法等でも厳しい法規制がなされているところです。
ここでは令和５年の景品表示法の改正内容を中心に解説していきます。
☆今月の解説② ステーブルコインの潮流と地域通貨の新たな可能性―ＡＭＬ／ＣＦＴ対応等の法的側面を踏まえて―
改正資金決済法が本年６月に施行されてから、ステーブルコインを活用した地域通貨を発行する動きが地銀で起こっています。日本におけるステーブルコインは法定通貨と連動して発行されるものがそうよばれ、他の暗号資産と比べマネロンに悪用されるリスクがあります。ここではその対応にも触れます。
☆新連載 生成ＡＩの可能性と法的論点
前述のように生成AIに注目が集まっていますが、新連載では、２つのパートに分けて、生成AIの活用方法や企業での利活用、そして、生成AI利用時において情報入力や出力に関して規制対象となり得る著作権法や個人情報保護法等の法的論点を考えていきます。
『銀行法務21』９月増刊号のご紹介
→詳細はこちら
☆９月増刊号「ゼロゼロ融資の出口対応と事業者支援の実践――脱コロナからの展望」
ゼロゼロ融資の返済開始が来年３月にかけて本格化するなか、昨年は全額返済できる見通しの企業が多いというデータも公表されていました。しかし、足元では企業の倒産傾向が強まり、金融機関では危機感があるところかと思います。
そこで本増刊号では、融資先との向き合い方や信用保証協会や支援機関との連携、そしてゼロゼロ融資の後継制度となるコロナ借換保証の制度等を解説します。
また、本年３月公表の金融庁『業種別支援の着眼点』にも触れ、金融機関の事業者支援に取り組むきっかけとなる一冊になっておりますのでぜひお読みください。
『JA金融法務』９月号のご紹介
→詳細はこちら
☆特 集
超高齢社会における資産形成・資産運用
超高齢社会の今、「資産形成・資産運用により長生きに備える」という視点が求められています。
本特集では、資産形成を取り巻く環境や資産寿命の考え方、世代に合わせた推進等について紹介しています。
① 資産形成を取り巻く環境と資産寿命
現在の資産形成・資産運用の需要や制度、運用の現状について、統計データを用いて解説。資産形成を取り巻く環境の全体像を把握できます。また、老齢期の資産管理について、最近の物価高や判断能力の低下に備えた資産管理をサポートするためのＪＡの役割についても学べます。
② 税制優遇制度の概要と年代別活用の考え方
注目されている新ＮＩＳＡ・ｉＤｅＣｏ制度について、基礎的な制度の概要をおさらいしたうえで、年代別の制度の活用方法について、事例を交えて紹介。20歳代～60歳代のそれぞれの傾向から、オススメの考え方を整理しています。
③ 高齢者との取引における留意点
高齢者への資産形成・資産運用の提案において遵守しなければならないルールについて、コンプライアンスの観点から解説しています。高齢者に寄り添った提案活動に、ぜひご活用ください。
今月から、
「営業店の不安をトリ除く！ 電話応対のトリセツ」
「トスアップ＆提案に活かす はじめての資産運用の考え方」
の２本の連載がスタート！ 業務に役立つ情報を優しく解説しています。
『金融・商事判例 №1672/№1673』のご紹介
→詳細はこちら
金融・商事判例No.1673（2023年９月１日号）では、
重要判例紹介として、最一判令和４・12・12と東京高判令和４・12・14、東京高判令和４・９・15、東京地判令和５・４・17の計４件の判例を紹介しています。
前号の最高裁判例について、重要判例解説としてのコメントを掲載し、それに加えて３件の判例を紹介しています。東京高判令和４・12・14は、特定の顧客の銀行口座へのアクセス履歴が、アクセスの対象となった口座に係る顧客の個人情報に当たるとは言えないとされた事例です。東京高判令和４・９・15は、弁護士であり税理士登録もしている一審被告の担当した業務について、業務執行取締役としての業務であることを認定し、善管注意義務違反の任務懈怠があると判断された事例です。東京地判令和５・４・17は、株式の取得の仲介取引に関して、誤った情報と伝えており、仲介者の不法行為責任が認められた事例です。
巻頭言では、「顧客保護に向けた法務部門の機能発揮への期待」と題し、顧客保護と法的リスクのコントロールについて、三菱ＵＦＪファクターの中原利明様にご執筆いただきました。
金融・商事判例No.1672（2023年８月15日号）では、
→詳細はこちら
最高裁判例速報として、最一判令和４・12・12を紹介しています。
最一判令和４・12・12は、賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託および連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払いがあるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項が消費者契約法10条に該当するか。また、賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託および連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項が消費者契約法10条に該当するか、判断がなされた事例です。
巻頭言では「サプライチェーンの“上流”から“下流”へと広がる人権の取組み」と題し、ビジネスと人権について、森・濱田松本法律事務所の梅津英明弁護士にご執筆いただきました。
本号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。
