弊社では、国内における企業のSDGsやESGの取組み状況などを踏まえ、地域金融機関が取り組むべき取引先のサステナビリティ支援について、重要性を理解し、伴走支援できる人材を育てるために2022年７月から銀行業務検定試験「CBTサステナブル経営サポート」を実施していますが、環境省認定 脱炭素アドバイザー資格制度「脱炭素アドバイザー ベーシック」対応試験として申請予定のため、現在、一時休止しており、リニューアルして2023年８月以降の再開を予定しています。
同時に、「CBTサステナブル経営サポート」の上位試験として新たに「CBT脱炭素経営アドバイザー」（環境省認定制度「脱炭素アドバイザー アドバンスト」対応試験として申請予定）の開発も行っています。こちらの試験につきましては2023年末以降の実施を目指しています。
主として金融機関行職員が、取引先のサステナビリティを推進し、伴走支援していくうえで必要とされる基礎知識や周辺知識、また実務知識についてその習得程度を測定します。
企業が脱炭素化を進めるにあたり多様な知見が必要になることから、専門的な知識等を備えたアドバイザーによる支援が必要なケースが多々生じてきます。こうした状況を鑑みて、適切な事業者が一定の基準を満たした教育プログラムを提供する場合に、国として認定を与える枠組みです。
資格事業者（アドバイザーが習得すべき知見等の教育および資格試験等を提供する事業者）が提供する資格制度を、環境省が「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」に基づき認定する仕組みです。
この資格は、「脱炭素アドバイザー」として求められる能力及び役割に応じて３類型に区分されます。
認定された資格試験に合格した方は「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー」を名乗ることができます。
「CBTサステナブル経営サポート」が対応試験として申請予定の「脱炭素アドバイザー ベーシック」資格取得者に求められる役割は、サステナビリティに関する知識全般のほか、「企業に対し、気候変動対応の必要性を説明でき、脱炭素経営・排出量削減に関する企業からの相談内容を正しく把握できること」とされていますので、現在の出題項目のうち、上記の内容に対応した「脱炭素」関連の問題の出題割合が今までよりも多めに出題します。
2023年6月から資格事業者の試験等の認定申請受理が開始される予定です。
審査は１～２か月程度かかるとされており、最短で2023年8月以降に認定試験としてご提供できる見込みです。
１．実施方式
CBT方式（全国に約300会場ある㈱CBT-SolutionsのCBTテストセンターでのPCによる受験です。受験者は好きな日程・時間での受験が可能です）
２．出題形式
三答択一式 50問（各２点） 計100点満点
３．合格基準
100点満点中70点以上
４．試験時間
１時間（60分）
５．受験料
4,950円（税込）
６．学習用教材
【問題集】
銀行業務検定試験 CBT実施「サステナブル経営サポート」対策問題集
※ 8月発刊に向けリニューアル中 ⇒ 詳細はこちら
【通信講座】
「取引先のサステナブル経営をサポートするコース」⇒ 詳細はこちら
７．試験範囲
・サステナビリティ経営支援の基礎知識（求められるサステナビリティへの取組み／サステナビリティを巡る国内外の動き／金融機関によるサステナビリティ支援）
・取引先のサステナビリティ課題の解決（金融機関が目指すべきもの／取引先のサステナブル経営支援の必要性／取引先のサステナビリティの高め方／金融機関が考えるサステナブル経営支援）
８．サンプル問題
【問１】脱炭素・気候変動をめぐる動きに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
⑴ 国連気候変動枠組条約締約国の定例会合（ＣＯＰ）で議決された京都議定書は，一部の先進国について，2020年までに温室効果ガスを削減する数値目標を設定したものである。
⑵ 国連気候変動枠組条約締約国の定例会合（ＣＯＰ）で採択されたパリ協定は，先進国だけでなく，途上国を含めたすべての国・地域に関する，2020年以降の温室効果ガス削減目標を設定したものである。
⑶ パリ協定における温室効果ガスの削減目標は，ＣＯＰでの議決により定められるものであり，各国が自国の状況にあわせて自主的に定めることは認められていない。
正解：⑶
【問２】サステナブル経営支援における経営者との対話のポイントに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
⑴ サステナビリティへの考え方は世代によっても異なり，若い世代では社会課題の解決に関心を持つ層が増え，サステナビリティ経営が人材確保・維持に不可欠であることを理解してもらうことが有効である。
⑵ サステナビリティへの取組みは，リスクや負担が増え，新たなビジネスチャンスにはつながらないものの，社会への貢献として求められているということを理解してもらうことが有効である。
⑶ 経営者が気づいていない社会課題や，経営者が自分の会社に関係ないと思っている社会課題について質問をすることにより，経営者に気づきを与え，意味づけを変えることが有効である。
正解：⑵
