九州や広島で大雨による被害が広がっています。特に九州では、震災によって地盤が緩むなど、新たな災害が起こりやすくなっている地域もあるようです。今後の天気予報や防災情報など、十分にご注意ください。
一方で、関東地方では取水制限が始まる等の水不足が心配されています。すでに取水制限が始まっており、これは、記録的な渇水となった94年よりも早いペースといわれています。こまめな節水を心がけるなど、今から各々でできる対策を実践していきましょう。
さて早速ですが、７月１日発刊の当社定期刊行誌３誌７月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』は、遺言についての解説、『JA金融法務』では成年後見制度の利用促進法制定と同制度の変更点について、『金融・商事判例』では最新・注目の判例を紹介いたします。
それでは、『銀行法務21』からご紹介です！
『銀行法務21』７月号 → 詳細はこちら
☆ＴＯＰＩＣ 金融機関のための遺言入門
相続が“争続”と揶揄されるように、近年、相続に関する訴訟や争いのある事例が増えています。こうしたことから、自分の死後に争いの起きないよう、遺言書を残す例が急増しており、金融機関としても、遺言書が持ち込まれた場合に、しっかりとした対応が求められる状況となっています。また、遺言を遺したいというお客様の相談も増えていることから、それらの相談にも対応できる態勢が求められており、その両面から解説しています。
また、今月は、改正犯罪収益移転防止法対応についての記事も掲載しています。本年10月に施行予定の改正犯収法への対応は、各金融機関で進んでいるものと思いますが、態勢整備の面で今一度、確認すべきポイントや、窓口において気を付けるべき対応などを解説しています。ぜひご活用ください。
その他、暴力団排除条項に基づく預金取引の解約について注目されている福岡地裁の判決や、大阪倒産実務交流会のレポートなど、今号も注目記事が目白押しですので是非ご購読の程、よろしくお願いいたします。
次は『ＪＡ金融法務』７月号のご紹介です。
![[冬]2015_ja表紙_1月](http://khk-blog.jp/wp-content/uploads/2016/07/5ca00de529b6b330a8ca5c3f40722806.jpg)
『JA金融法務』７月号 → 詳細はこちら
☆解説 成年後見制度の利用促進法制定と同制度の変更点
平成28年５月施行「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されました。また、それに伴い、本年10月13日より、民法と家事事件手続法も改正されることになっています。ＪＡの担当者として押さえておくべき法の概要や、窓口実務への影響などがやさしく理解できる記事です。
☆解説 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の実務対応
本ガイドラインは、金融機関等が個人債務者に対し、破産手続等の法的倒産手続によらずに債務免除を行うことによって、債務整理を行う場合の指針となるガイドラインです。法的拘束力はないものの、金融機関等、債務者ならびにその他の利害関係人によって、自発的に尊重され、遵守されることが期待されています。
今後起こり得る自然災害に備え、運用にあたって把握しておくべき点をまとめています。
また、当社でも人気の講師である藤原経営研究所の所長 藤原英司氏による「渉外管理者のための、マネジメント実践講座」を新連載！今号では「マネジメントの仕組みを創ろう」をテーマにしています。藤原氏の研修を受講されたＪＡの方も多いと思いますが、この連載では研修で実施してきた講師のノウハウについて存分に掲載していく予定です。今後、大阪でも公開セミナーの開催を予定しておりますので、実際の講義を聞きたい！というご担当者の皆さまは是非ご参加を検討くださいね（※当社ホームページで７月下旬ごろにご案内いたします）。
その他、短期連載「こんなときどうする？ 苦情・クレーム対応Ｑ＆Ａ」、連載「コミュニケーションに活かす 今月の気象 お役立ち情報」、「Ｑ＆Ａで考える 改正農協法の実務」「１からわかる 不動産担保の実務」、「債権管理回収の基礎固め」など、ＪＡの実務に役立つ記事が満載！
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1494号 → 詳細はこちら
1494号（2016年７月1日号）では、端数株式売却代金及び会社法第172条第２項における利息請求事件という、あまり見慣れない事件名で内容的にも興味深い事件をご紹介しています。最近、この改正前会社法172条２項を争点とした事件が、複数散見されるようで、東京地裁の通常部で２件と商事部で２件判決が言い渡されており、結論が分かれています。編集部で入手している同争点を巡る全４件を一挙に掲載いたしました。
是非、定期刊行誌３誌の定期購読のお申込みもお待ちしております！！
