はや師走となり、今年も残すところ１ヵ月となりました。皆様、やり残したことはありませんでしょうか。
さて、年末といえば、忘年会、クリスマス、大晦日、大掃除などといろいろとありますが、その中でも大掃除は、平安時代の「煤払い（すすはらい）」が起源と言われているそうです。
煤払いは、一年間の汚れを払い、お正月に年神様をお迎えするために行われていました。
仕事納めや年の瀬が近づき、大掃除を行うと１年間頑張った自分を褒めてあげたい気持ちと、来年も頑張ろうという気力が湧いてきますね。
様々な出来事があった１年でしたが、私もオフィスや自宅ともに普段行き届かない場所の掃除をし、気持ちを新たに新年を迎えたいと思います。
それでは、12月１日発刊の当社定期刊行誌３誌９月号についてご紹介いたします。
はじめに「銀行法務21」12月号のご紹介です。
『銀行法務21』12月号のご紹介
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☆TOPIC
特集 金融機関と女性活躍推進
金融機関で働く女性を取り上げ、女性活躍推進法にも触れて女性活躍について考える３本立ての特集です。
女性だけが着用する文化のある“制服”に注目して自社での制服廃止に対する訴えや独自に分析した各金融機関の動向を調査し真の女性活躍を考える森田氏（あおぞら銀行）。
千葉銀行初の法人営業部長となり、働きやすい組織運営について、ダイバーシティや心理的安全性といったキーワードを交えて考える淡路氏（千葉銀行）。
わが国における女性活躍の歴史を振り返りながら、女性活躍推進法における事業主行動計画の策定などの解説を田邉弁護士にしていただいています。
☆今月の解説
金融機関における脱炭素対応
直近、脱炭素分野では、国連のCOP27の開催や世界の金融機関が温暖化ガス排出実質ゼロを目指す有志連合「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」へのメガバンクの参加などと議論が活発です。
本稿では、地域金融機関の経営課題の一つである脱炭素企業の炭素排出量計測基準であるGHGプロトコルについて解説します。
『ＪＡ金融法務』12月号のご紹介
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☆解 説
2022事務年度金融行政方針の概要とポイント
2022年８月31日に金融庁から公表された「2022事務年度 金融行政方針」を読み解く情報記事です。
「経営者保証に依存しない融資慣行の確立」「事業全体に対する担保権の早期制度化」「資産形成の促進」「サステナブルファイナンスの推進」など、ＪＡの信用・共済事業と関連性が高い項目を特に取り上げて、わかりやすく整理しています。
☆解 説
電子交換所の基礎知識 ～設立の経緯と概要～
2022年11月４日からスタートした電子交換所について、設立の経緯、電子交換所における業務の概要ほか、設立に伴う当座勘定規定等の改正について解説する情報記事です。
手形・小切手業務の専門担当者か否かにかかわらず、ＪＡ系統の金融部門に携わる者として知っておくべき基礎知識に注目して整理しています。
☆特別企画
2022年重要判例解説ダイジェスト
2022年、話題になった重要判例の中でも、ＪＡの業務に深くかかわる14の判例を簡潔にまとめています。今年１年のおさらいとして、ぜひお役立てください。
『金融・商事判例 №1653/№1654』のご紹介
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金融・商事判例No.1654（2022年12月１日号）では、
最高裁判例速報として最三判令和４・４・19、重要判例紹介として大阪地判令和４・６・23の計２件の判例を紹介しています。
上記大阪地判令和４・６・23は、コンビニエンスストアのフランチャイズ契約の解除について、契約解除は加盟店側の異常な顧客対応やＳＮＳ上での本部に対する誹謗中傷を理由とするものであり、加盟店側が時短営業をしたことを理由とするものではなく、優越的地位の濫用にも当たらないとして、建物の引渡しおよび約定の損害賠償等の支払いを求める本部側の請求を認容し、契約上の地位確認等を求める加盟店側の請求を棄却した、多数のメディアによって報道された事例となります。
なお本誌では、上記ＳＮＳへの投稿記事目録も掲載しています。
巻頭言では、「メタバースの展望と法的課題」と題し、森・濱田松本法律事務所の増田雅史先生にご執筆いただきました。
メタバースとは何か、ブロックチェーンとの関係、法的課題と政策動向等につき解説いただきました。
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金融・商事判例No.1653（2022年11月15日号）では、
重要判例紹介として、金沢地判令和４・５・26の判例を紹介しています。
本判決は、本誌No.1622（2021年８月15日号）札幌地判令和３・２・25でも紹介した、レセプト債に関連する損害賠償請求訴訟であり、そのほか全国的に同様の訴訟が係属あるいは確定しています。
コメントと判決を合わせ59頁にわたり掲載をしており、今号の判例紹介は本判決のみの掲載となります。
巻頭言では、「営業秘密法制の生成発展と現代の課題」と題し、弁護士・国立情報学研究所客員教授の岡村久道先生にご執筆いただきました。
令和４年春に、不正流出の未然防止策を充実させるため「秘密情報の保護ハンドブック」を改訂するとともに、新たな救済策の強化に向けて「デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告」も公表された。新たな環境への迅速な適応等の現代の課題について言及しています。
本号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。
