『マネー・ローンダリング徹底理解コース』新規開講！……ところで、FATFって？
「マネー・ローンダリング対策強化へ……」といった書き出しの記事をここ数か月でよく目にするようになったように感じます。昨今のそうした記事の中では、「FATF」という用語が頻繁に使われていますが、これはどのようなものなのでしょうか。
FATCA、NRA、AML、JAFIC、FIU……など、マネー・ローンダリングの分野では用語をアルファベットに略すことが多々ありますが、すべての意味を即答できる人はそれほど多くはないかもしれません。
今回は、最近注目の用語となってきたFATFについて、マネー・ローンダリングの基礎を振り返りながら、簡単な解説をご紹介したいと思います。
〇 マネー・ローンダリングについての確認
マネー・ローンダリングとは、違法な行為による収益の出所を隠すことです。「資金洗浄」と表現されるように、違法な行為による収益（汚れたお金）の出所をわからないようにして、堂々と使えるお金（きれいなお金）にすることをいいます。
こうしたマネー・ローンダリングは世界各地で、時には国境を越えて、架空または他人名義の口座などを利用し、複雑な送金経路や各種の金融商品の取引などを通じて行われてきました。そこで、国境を越えて行われるマネー・ローンダリングに対応するためには、世界各国が協力して規制を行う必要があります。
〇 FATFの設立
そして、1989年にマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策のために設立されたのがFATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）なのです。
2017年12月現在、FATFには、OECD加盟国を中心に35の国・地域と２つの国際機関が加盟しています。
〇 なぜ今注目されているの？
そんな30年近い歴史を持つFATFですが、なぜ今、新聞等メディアで取りあげられることが多くなったのでしょうか。
それは、2019～2020年頃に第４次FATF対日相互審査が予定されているからです。この第４次FATF対日相互審査とは、FATFへの参加国の各国で定期的に行われる審査で、マネー・ローンダリングへの対応状況について技術的対応状況や国ベースでのリスク、金融機関のリスクを評価する審査です。
これは、非常に厳しい審査であるとされており、金融庁では庁内に対応チームを作り、今後の対応に本腰を入れる姿勢をみせています。
上記のような背景から、2018～2020年にかけて金融機関ではマネー・ローンダリングへの対応強化が求められることは、確実と考えられます。
そこで、弊社では2018年１月30日より、通信講座『マネー・ローンダリング徹底理解コース』を開講いたします。これまでのマネー・ローンダリングにかかる仕組みや関連法、第４次FATF対日相互審査の特徴や、金融機関における実務対応、今後の対応強化などについて、わかりやすく解説しています。
この機会にぜひ学習されてはいかがでしょうか！
☆通信講座『マネー・ローンダリング徹底理解コース』（2018年１月30日新規開講）
受講期間：２か月 添削：２回（３か月コースは３回）
テキスト：Ｂ５判 １分冊
受講料： 8,300円＋税（２か月コース）、10,900円＋税（３か月コース）
☆2018年１月24日、25日に新春金融セミナー「マネー・ローンダリング等対策に必要な態勢整備について」も実施！
→ 詳細はこちら
