2019年のFATF第4次対日相互審査を控え、金融機関におけるアンチ・マネー・ローンダリング対策は喫緊の課題となっています。
ここ数年の「事業創生」「企業再生」の流れに伴って、地域金融機関の海外進出は目覚ましいものがあります。また、地方への外国人観光客の訪問は今や珍しいものではなく、こうした点からも経済・金融のグローバル化はますます進展していくことと思います。
一方、こうした環境の変化に伴い、各金融機関の業務もグローバルな観点から見直していく必要があります。その代表的なものがアンチ・マネー・ローンダリングです。
「疑わしい取引を届出すればいい」「テロリストなどいない」という時代ではなく、各金融機関が自律的にアンチ・マネー・ローンダリングに係る態勢構築をしていかなければ、金融取引、ひいては自金融機関の存続すら危うくなる時代になってきているのです。
そこで、このたび標記のとおり、新春金融セミナー「マネー・ローンダリング等対策に必要な態勢整備について」を2018年１月24日（水）に大阪で、１月25日（木）に東京で実施をいたします。※いずれも13時30分～17時00分の開催
本セミナーでは金融庁勤務のご経験もあり、マネー・ローンダリング等対策に詳しい中央総合法律事務所の國吉雅男弁護士に、実務的な対応策等についてご講演いただくとともに、同じく金融庁にてマネー・ローンダリング等対策を担当し、海外の状況にも造詣の深い中央総合法律事務所の金澤浩志弁護士に現状認識についてお伺いいたします。
セミナー終了後には、情報交換会といたしまして懇親会も開催いたしますので、この機会にぜひご参加いただけますよう、何卒よろしくお願いいたします。
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また、2018年1月30日より通信講座『マネー・ローンダリング徹底理解コース』も新規開講！
☆通信講座『マネー・ローンダリング徹底理解コース』（2018年１月30日新規開講）
受講期間：２か月 添削：２回（３か月コースは３回）
テキスト：Ｂ５判 １分冊
受講料： 8,300円＋税（２か月コース）、10,900円＋税（３か月コース）
