今年も残すところ、１ヵ月弱ですね。皆様年初に建てた目標は達成できましたか？
今年１月号のブログ記事において、「１年の計は元旦にあり」と言っておきながら、計画通りにいかず目標達成が怪しいので、この話題は脇に置きます。
さて、12月と言えば、クリスマスもイベントの一つですね。
先日、自宅用にクリスマスツリーを購入しました。まだ、オーナメントを買い足すことができておらず、徐々に買い足そうと思っていますが、そんなことをしている間にクリスマスが過ぎてしまいそうです。
そういえば、オーナメントそれぞれに由来、言い伝えがありますね。
例えば、靴下。
靴下は、大きな靴下を用意すると翌朝、サンタさんからのプレゼントが詰まっているということが定番ですね。これには、聖ニコラウスという、サンタクロースのモデルになった方が、貧しい家庭への支援のために煙突から投げ入れた金貨が、暖炉近くに置いてあった靴下の中に入り込んだという言い伝えが始まりのようです。
クリスマスや年末に近づくにつき、気温が下がり、地域によっては雪も降っています。皆様ご自愛いただき、残り１ヵ月弱の2025年をお過ごしください。
それでは、12月１日発刊の当社定期刊行誌３誌12月号をご紹介いたします。
『銀行法務21』12月号のご紹介
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☆TOPIC
「2025事務年度金融行政方針」のポイントと今後の課題
金融庁が2025年８月に公表した「2025事務年度金融行政方針」を取り上げ、要点と課題を解説します。今年度は「金融機能の更なる発揮を促し、持続的な成長に貢献する」「金融システムの安定性や公正性・安定性への信頼を確保する」「国民への貢献のために常に進化し続ける組織をつくる」の３部構成になっており、１では概要とポイントを、２ではコンプライアンス等の観点から特に重要な項目や金融機関に求められる取組みについて解説しています。
☆今月の解説
口座レンタルへの対応強化と振り込め詐欺救済法
2025年９月に金融庁・警察庁は「法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」を公表しました。これは昨年８月公表の要請文の改訂版で、法人口座やネットバンキング等の不正利用における犯罪がより巧妙化・多様化し、被害が拡大しているため、金融機関等に対していっそうの対策の強化を求めたものとなります。本解説では、特に問題視されている口座レンタルをとりあげ、振り込め詐欺救済法と踏まえて現状と課題について解説します。
☆今月の解説
地政学リスクのメカニズムと銀行業務への影響
「地政学リスク」はグローバル経済に影響を及ばす要因であり、特に金融機関業務においては、融資や投資、運用、コンプライアンスなど、その影響は多岐にわたるため、国際情勢の不安定化や国家間の緊張が高まるなかで、適切に対処する必要があります。本稿では、地政学リスクの定義や影響要因など基本を解説し、銀行業務への具体的な影響を考察していきます。
☆新連載
銀行業等高度化に対応する内部監査の読み解き方
金融庁は、金融機関におけるガバナンスの強化と内部監査の高度化を重要なテーマとしています。本連載では、金融庁公表の内部監査高度化に関する資料（「現状と課題」「プログレスレポート」「モニタリングレポート」「懇談会報告」）等を読み解き、金融機関に求められる内部監査の高度化のための重要ポイントを解説します。
『JA金融法務』12月号のご紹介
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☆特集
知っておきたい 金融サイバーセキュリティの基礎知識
サイバー攻撃の被害は増加の一途をたどり、金融庁からもガイドラインが公表されるなど、金融機関においてもサイバーセキュリティの強化は喫緊で取り組むべき課題となっています。
本特集は、サイバーセキュリティに関する基本的な知識や、金融機関としての対応・対策などを解説します。
①金融機関を狙うサイバー攻撃の現状と対策
サイバー攻撃とは何かといった基礎知識や、金融機関を取り巻く脅威など、学習を始める前に知っておきたい情報を整理しています。また、サイバーセキュリティ関連の用語解説も掲載。さらなる理解を深める一助として、ぜひご活用ください。
②サイバーセキュリティ・リテラシーを身につける
〜銀行業務検定試験「金融サイバーセキュリティ3級」模擬問題〜
2025年12月から始まった「金融サイバーセキュリティ３級」の模擬問題を計４問出題し、解説しています。身近な事例が出題される、銀行業務検定試験（ＣＢＴ方式）にもぜひチャレンジを。
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☆特別企画
顧客利便性向上と事務効率化につなげるＪＡバンクSmile Navi（タブレット）とＱＲ伝票作成ツールの利活用
ＪＡ窓口に設置が進む「ＪＡバンクSmile Navi（タブレット）」「ＷｅｂＱＲ伝票作成ツール」「内部取引ＱＲ伝票作成ツール」の紹介と、積極的に活用されている２つのＪＡの取組みを紹介しています。
☆特別企画
2025年重要判例解説ダイジェスト
今年話題になった重要判例の中で、ＪＡの業務に深く関わる10の判例を掲載しています。今年のおさらいに、ぜひご活用ください。
『金融・商事判例 №1728／№1729』のご紹介
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金融・商事判例No.1729（2025年12月1日号）では、
重要判例紹介として、東京地判令和６・６・27の１件の判例を紹介しています。
東京地判令和６・６・27は、不当な取引制限に係る「競争」があるものとして、不当な取引制限が認められた事例です。本事例は、いわゆるスーパーゼネコン４社によるリニア中央新幹線に係る品川駅および名古屋駅の新設工事の談合に関する事例です。
巻頭言では「ソーシャルレンディングの課題と今後」について、片岡総合法律事務所の田中貴一先生にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1728（2025年11月15日号）では、
重要判例紹介として、東京高判令和７・７・３、東京地決令和７・５・７の２件の判例を紹介しています。
東京地決令和７・５・７は、時間を確保するためになされた新株予約権無償割当てを差し止める仮処分命令申立てが却下された事例です。本事例は、報道でも取り上げられました注目の裁判例です。
巻頭言では「東京高裁での取締役責任の揺り戻し（？）」として、取締役の責任を巡る地裁判決と高裁判決の判断について、一橋大学大学院法学研究科教授の得津晶先生にご執筆いただきました。
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