６月と言えば…と聞かれると何を思い浮かべますか？
夏至があったり梅雨でもあったりと、何かと夏を感じさせる時節柄ですが、ふと、６月15日が父の日であることに気づきました。
５月にある母の日では、よくイベントやキャンペーンをしていて「母の日」「カーネーション」の組み合わせが街中でよく宣伝されていて忘れにくいですが、父の日は意外と忘れがちってことはありませんか。
父の日には、黄色をベースとした花・商品・装飾が多いと思いますが、英国において黄色が元来、身を守る色とされ、無事を願う意味合いから黄色が使われるようになったという説があります。
十数年ぶりにネット通販でカーネーションとお菓子のセットを母の日に贈った筆者ですが、そうなると、父の日には贈らないわけにはいかず、またもやネット通販サイトをスクロールしている日々です。
それでは、６月１日発刊の当社定期刊行誌３誌６月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』６月号のご紹介
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☆TOPIC
金融機関によるＭ＆Ａ支援における留意点
近年、中小企業の後継者不足などの問題の解決策や、企業の成長や活性化の手段として、中小企業のＭ＆Ａが一般的になりつつあります。特に、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズが高まっているところです。
一方で、信用調査が十分でなく詐欺的な買い手・売り手企業によるトラブルや、不適切な仲介業者などによるトラブルなどが多発しています。そのような状況下、金融庁は昨年８月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等を改正し、同年８月に中小企業庁が「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の３度目となる改訂を行っています。
２本立てとなるＴＯＰＩＣの１本目は、地域金融機関がＭ＆Ａ支援を行う目的や背景、メリットなどを述べ、事業承継Ｍ＆Ａ支援のための態勢整備を中心に解説します。
２本目は、前述のＭ＆Ａ支援に関する監督指針改正と中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）の改訂等の概要について解説。監督指針改正の背景や金融機関のＭ＆Ａ支援を促進する意義を踏まえ、経営者保証への対応など、具体的な改正内容を述べています。また、中小Ｍ＆Ａガイドラインについては、金融機関の仲介・ＦＡ業務における契約締結に向けた広告・営業の規制強化、仲介者としての利益相反リスクや手数料の開示、契約締結後のリスクなど、改訂内容の要点と実務対応上の留意点を解説しています。
☆論考
特殊詐欺・投資詐欺被害者の早期被害回復に向けた施策展開の概要等
特殊詐欺等の被害拡大を背景として、振り込め詐欺救済法に基づき、詐欺被害者から犯罪行為に利用された預金口座開設金融機関に対して、口座名義人に対する債権者代位訴訟が急増しています。そこで全銀協は、今年３月に、顧客利便性の向上と訴訟負担の軽減の観点から、債権者代位訴訟の提起に代わる簡易迅速な被害回復手続の提供に向けた施策として、被害者からの「権利行使の届出」の受理により、債権消滅手続の終了に向けた事務処理を行うことが可能である旨を通知しました。
本稿では、本施策の背景を踏まえ、「権利行使の届出」が振り込め詐欺救済法に定める「払戻しの訴えの提起」と法律上同等の効果を持つことを明らかにしたうえで、被害者からの「権利行使の届出」方法等や他の被害者への通知など全銀協通達の概要や、今後の課題等について解説します。
『JA金融法務』６月号のご紹介
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☆特集
相続発生後の基礎知識
相続発生後に相続人が行う手続きの流れや、特に煩雑で知識を要する「遺産分割」と「相続税計算」を相続人目線でのポイントに整理。相続手続にあたって、ＪＡ職員が助言・サポートしてもよいボーダーラインにも触れていますので、金融機関職員として行うことのできる業務の範囲を再確認できます。
①相続発生後に相続人がすべきこと
相続発生後、円滑に相続手続をサポートするために、ＪＡ職員が把握しておくべき相続手続の一般的な流れとその期限を整理。各手続きに合わせて相続人がすべきことを時系列で解説するとともに、相続人が注意すべき点を紹介します。
②相続人が行う 遺産分割の流れとポイント
相続発生後から遺産分割までの流れと、その過程で相続人が知っておくべきポイントを整理。遺言書がある場合・ない場合、話し合いが成立しない場合など、ケースに合わせてＪＡ職員がアドバイスする際のポイントを解説します。
③ＪＡ職員が知っておきたい 相続税計算の流れとポイント
組合員に相続が発生した際、ＪＡ職員は、専門家への情報伝達などのため、相続税に関する一定程度の知識が必要となります。本稿では、相続税計算のおおまかな流れを、そのポイントとともに整理します。
④相続相談にあたって留意すべき関連業法
相続相談業務を行う際、民法、税法、不動産登記法など様々な法令の定めに準拠することが求められます。本稿では、士業の資格を有しない金融機関職員として行うことのできる業務の範囲を、弁護士法と税理士法に抵触する事例とともに解説します。
☆新連載
ご遺族に寄り添う ＪＡ職員のための弔事マナーガイド
ご遺族や関係者との良好な関係を築いていくうえで、心得ておくべき弔事マナーを紹介。葬儀への参列や自宅への弔問をする際の適切な振る舞いや、ＪＡ職員として準備しておくべきことなどを解説します。
『金融・商事判例 №1716／№1717』のご紹介
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金融・商事判例No.1717（2025年６月1日号）では、
重要判例紹介として、東京地判令和６・11・26、東京地判令和６・11・13、東京地判令和６・10・１の３件の判例を紹介しています。
東京地判令和６・11・26は、日本法人と外国法人との間のインターネット上の電子書籍販売サイトの利用契約に係る訴訟につき、仲裁合意の成立を認め、訴えを却下した事例です。
巻頭言では「会社法の改正に向けて」として、明治大学教授の弥永真生先生にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1716（2025年５月15日号）では、
重要判例紹介として、東京地判令和６・11・11、東京地判令和６・10・７の２件の判例を紹介しています。
東京地判令和６・10・７は、①合同会社の社員権の取得契約に係る投資の勧誘が、組織的な違法行為に当たり、不法行為を構成するとされ、②会社による投資の勧誘が組織的な違法行為に当たる場合において、合同会社の代表社員らが共同不法行為責任を負うとされ、③他の役員による違法行為について認識していた合同会社の業務執行社員が、会社法597条により賠償責任を負うとされた事例です。
巻頭言では、「金融経済教育の推進と課題」として、神戸大学経済経営研究所教授の家森信善先生にご執筆いただきました。
本号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。
