やっと東京では９月の終わりころから涼しくなってきて、過ごしやすい日になってきました。
秋は、スポーツの秋ともいわれる季節ですね。そんなスポーツをした後に汗を流したりすることで健康に寄与すると考えて、1964年に開催されたスポーツの祭典、東京五輪にちなんで、10月10日が銭湯の日に制定されています。
ちなみに銭湯といえば、富士山と黄色い風呂桶を思い浮かべる人もいると思いますが、あの桶の名前を思い出せる人はいますか？
もちろん、普段から銭湯を使っている人にはお馴染みの「ケロリン桶」ですね！
子どもが蹴飛ばしても、腰掛けても平気な頑丈さを持つ堅牢さの持ち主。
実は、今でも年に４、５万個ペースで製造されているそうです。
10月から下期に入りますが、戦闘（銭湯⁉）モードにならずに、お互いに称え合ってＯＫ（桶⁉）サインを送り合えるような日々にしたいものですね。
それでは、10月１日発刊の当社定期刊行誌３誌10月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』10月号のご紹介
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☆TOPIC
顧客の課題解決支援における現状と展開
６月公表の「地域銀行による顧客の課題解決支援の現状と課題」について、１では概要を解説するとともに、課題解決支援を後押しする法改正等にも触れていきます。
企業のライフステージである、創業・本業支援、経営改善・事業再生支援について今後の方向性についてそれぞれ論じていきます。
２では地域金融機関における経営改善・事業再生の課題解決支援の現状と課題を挙げ、担当者に求められる具体的アプローチ方法についてキホンから解説していきます。
☆今月の解説
「顧客の最善の利益」勘案義務を踏まえた金融機関における対応（上）
金融サービスの提供に際し「顧客の最善の利益」を勘案することが法定の義務とされるようになりましたが、金融機関の十分とはいえない現状が見受けられるようです。上では、「顧客本位」の考え方を振り返るとともに「最善の利益」勘案等に係る法整備と監督指針改正（案）を整理し、現場での実現に向けた考え方のポイントを解説していきます。下では、本号の内容を踏まえ、金融機関のビジネスモデルの再考までを論じていく予定です。
☆今月の解説
2024年通常国会成立の金融関係法の概要（上）
2024年通常国会で成立した金融関係法の概要と実務への影響を取り上げていきます。上では「事業性融資推進法」を挙げて企業価値担保権を中心に解説し、また「改正広域的地域活性化基盤整備法」については都市と地方の二地域居住を促進するための新制度を解説し、各法律の金融実務への影響について論じていきます。
☆今月の解説
金融機関に求められるサイバーセキュリティへの対応
金融分野におけるサイバーリスクの脅威とセイバーセキュリティ強化の重要性を整理して、６月公表の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（案）」の概要とポイント、金融機関に求められる対応を解説します。
☆新連載
詐欺事案の増加に伴う犯罪手口の高度化への対策
ＳＮＳの活用など特殊詐欺等は年々手口が高度化・多様化し、金融機関における対策の強化が急務となっています。本連載ではマネロン等対策の観点から、最新の詐欺事案について類型化するなど最新手口の特徴を適切に捉え理解するとともに、さらに対策（金融機関組織、行職員個人としてでき得ること）を解説していきます。
『JA金融法務』10月号のご紹介
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☆特 集
さらなる高度化に向けたマネロン対策の取組み
金融機関のマネロン対策は、引き続き、不断の取組みが求められています。本特集では、さらなる高度化のための具体的な取組みについて、改訂されたマネロン・ガイドラインＦＡＱの内容を踏まえて解説しています。
①ＦＡＴＦ第５次相互審査を見据えた営業店の対策
今後も厳格化するとみられる顧客のリスク管理について、これに対応するためのＩＴシステムの的確な運用など、営業店が取り組むべき具体策を紹介しています。
②マネロン・ガイドラインＦＡＱの改訂と法人口座の不正利用防止対策
本年４月に改訂されたマネロン・ガイドラインＦＡＱから、法人口座にかかる部分に着目し、そのポイントを解説。また、不正利用の背景や手口、それらを防ぐための具体策、および８月23日に金融庁から公表された、法人口座不正利用防止に向けた対策強化の要請文の内容についても紹介しています。
☆解説
改正食料・農業・農村基本法のポイントとＪＡの果たすべき役割
25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法について、見直されることとなった背景や歴史を振り返り、改正内容の概要やＪＡの果たすべき役割について解説しています。
☆新連載
ＪＡと農産物の物流問題を考える
物流2024年問題は、ＪＡや農産物流にどのような影響があるのか、その問題点を分析し、新たな考え方やすでに行われている対策等について紹介していきます。
『金融・商事判例 №1999／№1700』のご紹介
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金融・商事判例No.1700（2024年10月1日号）では、
重要判例紹介として、東京地判令和６・３・28、東京地判令和６・３・27の２件の判例を紹介しています。
東京地判令和６・３・28は、株主代表訴訟の原告および参加人たる株主は当該訴訟の口頭弁論終結時まで株主の地位を保有していることが必要であり、口頭弁論終結前に株主の地位を失った場合には、特段の事情のない限り、原告適格を失うとした事例です。
巻頭言では「相続土地国庫帰属制度はリトマス試験紙」と題し、2023年４月からスタートした本制度の利用状況等について、荒井法律事務所の荒井達也弁護士にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1699（2024年９月15日号）では、
重要判例紹介として、最二判令和５・11・27、東京高判令和６・５・22、東京高判令和６・２・14、東京地判令和５・10・６の４件の判例を紹介しています。
最二判令和５・11・27は、抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか判断された事例です。
巻頭言では、「『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律』の施行に向けた企業側の留意点や準備事項」として、いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法について、森・濱田松本法律事務所の森田茉莉子弁護士にご執筆いただきました。
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