あけましておめでとうございます。
ここ数年、新型コロナウイルス対策もあり、参拝者が詰めかける初詣を避けてきた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
子どもの頃、何度か両親とともに成田山新勝寺に初詣に行ったことがあるのですが、見渡す限りの人の海で、こんなにも一か所に人が集まるのかとびっくりしました。
今となっては、通勤電車で毎日のように見ているので、そこまで新鮮には感じないとは思いますが……
それでは、１月１日発刊の当社定期刊行誌３誌１月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』１月号のご紹介
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☆今月の解説①
ベンチャーデットの概要と実務上の諸論点
2022年の新しい資本主義実現会議にて「スタートアップ育成５か年計画」が決定され、スタートアップ企業へのファイナンス手法としてベンチャーデットに注目が集まっています。
ベンチャーデットとは、金融機関がスタートアップ企業に対して無担保・低金利にて融資をし、スタートアップ企業は信用補完として金融機関に新株予約権を発行するスキームです。
本稿ではその概要と実務上の論点に言及していきます。
☆今月の解説②
事業計画書、経営行動計画書の見方と顧客支援
ゼロゼロ融資が終わり、通常の融資も増えているなかで、融資審査も通常に戻っていると思われます。
融資判断の際や融資実行後の伴走支援にも活用できる事業計画書や経営行動計画書について解説していきます。
本稿ではより企業に寄り添ったかたちで金融機関行職員が支援できるよう、ともに計画書を作成するうえでの留意点も記載しています。
☆特別企画
債権管理回収・現場の実務Ｑ＆Ａ（上）
本号と次号の２ヵ月にわたり、普段から現場の悩みを聞いている金融法務に精通した講師とサービサーの顧問弁護士（次号担当）が、債権管理回収の現場で持ち上がるケースをもとに解説します。
☆論考
次世代金融人材の育成に向けて――「金融学」講義から得た示唆と金融の本質再考
金融機関職員である筆者が北海道の私立大学にて非常勤講師として行った「金融学」講義。その講義を通して得た経験に基づき、次世代の金融人材の育成を考察します。
今の大学生が金融についてどう捉えているか、推しはかることのできる記事でもあります。
☆集中連載
金融機関のデータガバナンス体制のポイント
個人情報の漏えい事案が後を絶たないなかで、全４回の集中連載として「データガバナンス体制」のポイントを解説していきます。
個人情報保護法制に関連したガイドラインの解説や個人情報保護委員会の行政指導事案を調査し、傾向や共通項を見出して、今後の金融機関のデータガバナンス体制の留意点を伝えていく連載です。
『JA金融法務』１月号のご紹介
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☆特集 押さえておこう 「生前贈与」大幅見直し
組合員の高齢化、農業の担い手不足等の問題が深刻化するなか、組合員に寄り添った相続相談対応は欠かせません。
本特集では、2024年1月から施行される相続時精算課税と暦年課税の見直しについて、制度の変更点や、生前贈与における留意点を解説しています。
組合員に寄り添った相続相談対応のために、ぜひご活用ください。
①2024年施行！ 相続・贈与税の税制改正のポイント
今般の制度改正に至った経緯について、財務省公表の各種統計データを基に解説しています。今回の改正で大きく変更された点についても触れているので、全体像をつかむことができます。
②比較で学ぶ 相続時精算課税と暦年課税
改正された相続時精算課税と暦年課税の違いについて、対照表を用いた概要の解説や、よくある相談事例からどちらの制度の利用が最適かを比較検討しています。
③改正をきっかけに考える キケンな生前贈与と留意点
相続対策として不利益な生前贈与とならないように、ＪＡ職員が知っておくべき相続・贈与における留意点や、今回の改正によってこれまでの対策では不利となる例等について解説しています。
☆特別企画 創刊50年に寄せて
1974年１月より発刊を重ねてきた「ＪＡ金融法務」は、2024年をもって50年を迎えました。
これを記念し、本号では、ＪＡ系統業界を側面支援する代表の方々よりおことばを寄せていただきました。
『金融・商事判例 №1676/№1677』のご紹介
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金融・商事判例No.1679（2023年1月1日号）では、
重要判例紹介として、東京高判令和５・１・25、東京地判令和５・７・18、東京地判令和５・７・７の３件の判例を紹介しています。
東京高判令和５・１・25は、独占禁止法２条５項の私的独占に該当し、同法３条に違反するとして、排除措置が命じられるとともに、課徴金納付命令がされたところ、命令の各取消しを求めて提訴したが、請求がいずれも棄却され、その１審判決に対して控訴された事例です。
巻頭言では「2024年における会社法分野の課題と展望」と題し、2024年における会社法分野の課題等について３つのテーマで、明治大学の弥永真生教授にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1678（2023年12月15日号）では、
重要判例紹介として、東京高判令和５・１・19、新潟地判令和５・４・27、東京地判令和５・１・27の３件の判例を紹介しています。
東京地判令和５・１・27は、商標権者がした名称の使用差止請求につき、出版する刊行物に標章を使用することの差止請求は理由があるが、その余の請求に理由はないとされた事例です。
巻頭言では、「サステナビリティの経営と法務」について、弊誌の別冊のご執筆もいただきました、森・濱田松本法律事務所の田井中克之弁護士にご執筆いただきました。
本号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。
