７月中に全国で梅雨明けが発表され、本格的な夏が始まりました。
毎年言っているかもしれませんが、今年は本当に暑いなと感じます。先月のうちから最高気温が40度に迫るところも報告されています。
熱中症予防のために意識的に水を飲んだり、おでこを冷やしたりといった対策をされる方も多いと思いますが、最近は手のひらを冷やすことも効果的である、というニュースをよく見かけます。
ここ数年中止だった夏祭りや花火大会が久しぶりに開催される地域も多いとお聞きします。しっかりと熱中症対策を行い夏を楽しみたいですね。
それでは、８月１日発刊の当社定期刊行誌３誌８月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』８月号のご紹介
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☆TOPIC 最新AI動向とAML/CFTにおける取引モニタリング
金融庁マネロンガイドラインに定める「対応を求めている事項」に対する完了期限が来年３月に迫る中、６月30日には現状と課題（いわゆるマネロンレポート）が公表されました。同レポート27頁や67頁以下では取引モニタリングに関する言及もあり、注目の高さが窺えます。
本稿ではＡＩ動向の最新情報に絡め、ＡＩの仕組みやＡＩ利活用におけるガバナンス体制の構築について解説します。また、取引モニタリングへのＡＩ導入について、適用される法律の違いによって導入の狙いも異なるといった必読の内容です。
☆座談会 ハラスメントと内部通報制度（下）――地域金融機関における公益通報者保護法改正後の課題と対応
先月号では、内部通報の実態やハラスメントへの認識について主に議論しましたが、本号では先月号の内容を踏まえ、「内部通報制度の活性化に向けた課題」「匿名の通報事案の調査・フィードバック」「今後のハラスメント防止対応と実務の目線」「人事労務管理と人的資本面における課題」「内部通報・ハラスメントと不祥事件対応」「最後に――人事管理・ガバナンスの充実に向けて」について議論していきます。
☆今月の解説 情報漏洩防止に係る各種法規制の留意点
昨今、内部情報の漏えい事案は後を絶たず、現状の防止・抑止策では一般論以上の問題意識や危機感を十分に醸成することは難しく、対策に苦慮されていることも推察されるところです。
本稿では、実際の漏えい事案に通してどういった行為がどの法令に抵触したか分析し、問題意識の醸成に寄与することを目的としています。
『JA金融法務』８月号のご紹介
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☆特 集
さらなる成長につなげる ＪＡの女性活躍推進
「第５次男女共同参画基本計画」や「改正女性活躍推進法」の施行など、国内では女性活躍推進への取組みが強化されており、ＪＡにおいてもさらなる取組みが期待されます。本特集では、ＪＡの女性活躍推進における現状と課題を認識し、成功事例や今後の展望、取り入れたい考え方を整理しています。
① ＪＡの女性活躍推進の現状と課題
国内企業やＪＡでの女性活躍推進における現在地を確認したうえで、ＪＡにおける課題の分析、具体的な推進目標の達成方法を紹介。女性職員の育て方や、女性職員の成長を阻害する要素などを、アンコンシャス・バイアスへの理解を深めつつ学ぶことができます。
② 多様性が組織の成長を築く ダイバーシティマネジメントの考え方
少子高齢化やグローバル化を背景に、ダイバーシティマネジメントが注目される昨今。本特集では、その概要や世界的な動き、国内の企業等での導入の際のポイント等をやさしく解説します。国内での好事例を参考に、ＪＡの信用事業部門における実現の可能性、そして今後の経営や人材確保・育成に役立つ内容を紹介します。
③ 輝く現場のリーダー〈インタビュー〉
現場で活躍する３名の女性にスポットを当てました。経験してきた業務や、仕事への向き合い方、働きやすい職場に対する考えなどをインタビューしています。
『金融・商事判例 №1670/№1671』のご紹介
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金融・商事判例No.1671（2023年８月１日号）では、
重要判例紹介として最三決令和４・11・30と最二判令和４・５・20の計２件の判例を紹介しています。
最三決令和４・11・30は、子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の方法による子の引渡しの強制執行の申立てが権利の濫用に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例です。また、最二判令和４・５・20は、外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について、共謀の成立を認めた第１審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382 条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例です。
巻頭言では、「金融商品取引法の改正」と題し、今国会に提出され、審議継続となっている、金融商品取引法の改正案について、小沢・秋山法律事務所の香月裕爾弁護士にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1670（2023年７月15日号）では、
重要判例紹介として東京高判令和４・12・８と大阪地判令和４・11・24の計２件の判例を紹介しています。
東京高判令和４・12・８は、分譲マンションの販売業者が顧客から手付金を取得した後、その保全措置を講ずることなく代表者の個人資産の確保のために費消して、その後に破産手続開始決定を受けた場合に、手付金に関する債務を保証した者との関係で、販売業者の代表者による「悪意で加えた不法行為」（破産法253 条１項２号）が成立すると判断された事例です。また、大阪地判令和４・11・24は、民事再生手続開始後の脱退により生じた信用組合に対する出資金返戻請求権を受働債権とする相殺が民事再生法92条１項により許容されないとされた事例です。
巻頭言では「審理不尽の違法―その実際」と題し、裁判所における審理ついて、元裁判官で、関口総合法律事務所の滝澤孝臣弁護士にご執筆いただきました。
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