先月の始めから真夏のような暑い日が続き、すっかり季節も変わりましたね。
梅雨入り前の湿度が低い快適な時期を楽しんでいた方も多いのではないでしょうか。
今年は５月中に梅雨入りした地域も多くあり、まもなく本格的な梅雨のシーズンになります。
雨や曇りの日が続くと何となく体調がすぐれないということがあると思います。
梅雨の時期の体の不調の原因は、気圧や湿度に起因する気象病（天気病）の可能性が考えられ、頭痛、めまい、疲労感、首や肩こりなど様々な症状が挙げられるようです。
もちろん、それ以外の疾患の場合も考えられますが、気象病の場合は規則正しい生活をおくることにより、自律神経のバランスを整えることが効果的と言われています。
早寝早起き、適度な運動や睡眠といった基本的なことをいつも以上に心がけ、ジメジメした季節を乗り切りましょう。
それでは、６月１日発刊の当社定期刊行誌３誌６月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』６月号のご紹介
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☆今月の解説① 顧客の最善の利益を勘案した業務運営（上）
従前より公表されている「顧客本位の業務運営に関する原則」が一部法定化されます。その法定化に関連する金融審議会市場制度ワーキンググループ顧客本位タスクフォースでの中間報告や改正法案について解説を行います。今月号では改正法案のもととなる中間報告について、また来月号では本国会提出の改正法案を解説します。
☆レポート 地域活性学会金融部会第13回研究会 地域金融と変革の課題
今回の地域活性学会金融部会は、飛騨信用組合にて理事長を務められた黒木正人氏にフォーカスした回となります。融資経験の豊富な黒木氏が30年間務めた地方銀行から協同組織金融機関である飛騨信用組合に移り取り組んだ事例や、当時を振り返り気付いたこと等を紹介します。
☆今月の解説③ 日証協の投資勧誘規則等の改正とこれからの仕組債販売における適切な業務運営（下）
先月号では仕組債に関し、日証協から公表・改正される規則やガイドラインについて解説しましたが、今月号は前記規則・ガイドラインを踏まえどう対応していくべきか、最新の金融庁公表資料の地域銀行100行におけるアンケート調査結果（金融庁「地域銀行100行におけるリスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果について」令和５年４月11日）を交え解説していきます。
☆新連載 中小企業における事業承継の実務
昨今、中小企業の後継者不足は問題視されているところですが、ここ２年間では事業承継が進み、高齢経営者の割合が下がってきています。
そこで、こうした事業承継ニーズを踏まえ、本連載では法務・財務・Ｍ＆Ａ等の一般的な事業承継知識はもちろん、企業内での人材関連の課題についても取り上げていきます。詳しくは本号45頁にて本連載の流れを紹介していますので、ぜひお手に取ってみてください。
『JA金融法務』6月号のご紹介
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☆特 集
営業店におけるコンプライアンス態勢整備を考える
昨今、金融機関で相次ぐ横領事件だけでなく、消費者・職業人としての倫理観に焦点が当たり、世間を騒がす不祥事やコンプライアンス違反例が報道されています。本特集では、昨今の社会環境や組織のあり方、生活者の意識の変化などを踏まえたコンプライアンスに対する理解を深め、ＪＡ職員の意識改革につなげる情報を整理しています。
① コンプライアンスの定義と最近の傾向
時代が進むにつれ変化していくコンプライアンスの定義や、最近の傾向などを整理しています。いま重要とされる理由や背景を理解し、職業人として、生活者としてのコンプライアンスの意識がアップデートできます。
② ＪＡのコンプライアンス体制のつくり方
コンプライアンス違反を防ぐためには、職員一人ひとりの意識改革が必要です。信用事業を中心とした全事業において不祥事につながる要因や、組織を構成する職員の倫理観などから、コンプライアンスを考えます。
③ 営業店で見落とされがちなコンプライアンス違反事例
ＪＡ職員のコンプライアンス意識を高め、不祥事を未然に防止するには、具体的な違反事例を知ることが近道となります。ここでは、見落とされがちな周辺業務のコンプライアンス違反事例を取り上げ、実務に役立つ「気づき」を紹介しています。
④ 推進活動におけるコンプライアンス
コンプライアンスに対する理解を踏まえつつ推進活動を続けていくためには、「コンプライアンス疲れ」や「顧客を二の次とする経営」などを回避することが欠かせません。ここでは、ＪＡの経営理念の実現のために必要とされる意識改革や、組織風土醸成のためのヒントをまとめています。
『金融・商事判例 №1666/№1667』のご紹介
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金融・商事判例No.1667（2023年６月１日号）では、
重要判例紹介として福岡高判令和４・12・27、大阪高決令和４・７・21の計２件の判例を紹介しています。
福岡高判令和４・12・27は、株式会社の前任の代表取締役が、退任後に退職慰労金の支給を受けることができなかったのは後任の代表取締役が善管注意義務ないし忠実義務に違反して前任の代表取締役に対する退職慰労金の支給に関する議題を株主総会に付議しなかったことによるものであるなどと主張した事例です。 巻頭言では、「企業のデータ利活用とプライバシーガバナンス」と題し、企業のＤＸ化とビッグデータの収集に関して、そのデータの利活用とプライバシーガバナンスについて、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士大井哲也先生に執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1666（2023年５月15日号）では、
重要判例紹介として東京高判令和３・12・23、大阪地判令和５・２・３、東京地判令和４・11・９、東京地判令和４・７・22の計４件の判例を紹介しています。
東京高判令和３・12・23は、海外旅行保険における旅行行程中の保険事故の発生に当たらず、保険代理店の錯誤無効を肯定した事例。東京地判令和４・７・22は、ソーシャルレンディングに関し、金融商品取引業等に関する内閣府令117条１項２号所定の虚偽表示等や、投資者との関係で、資金需要者において出資金の分別管理が行われていることを確認すべき注意義務および不法行為責任に関する事例となります。
巻頭言では「メタバース空間におけるコンテンツ等を巡る新たな法的課題─ユーザーの分身であるアバターの在り方─」と題し、発展の著しいメタバースビジネスに関する現在の動向と法的課題に関する内容をSAKURA法律事務所の弁護士、道下剣志郎先生と砂川祐基先生にご執筆いただきました。
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