「銀行取引約定書参考例」の作成・公表について
銀行取引約定書は、融資取引の基本約定書として融資実行から債権の保全・管理回収において非常に重要な役割を果たしていることは、ご承知のとおりです。
銀行取引約定書については、2000年４月に全国銀行協会制定の「銀行取引約定書ひな型」が廃止されて以降、各金融機関において独自に作成されていますが、金融機関によってそれぞれ内容や表現の仕方、条文の配列等に若干の差異が見られ、現在では統一的な銀行取引約定書は存在していません。
このような中、法改正や日々変わる金融実務において基本約定である銀行取引約定書を基礎に議論・学習する際に、廃止された「旧ひな型」を統一的なひな型として使用・解説することには不都合が生じています。
弊社としては、このような不都合を解決するため、そして金融法務の学習等のためには共通の銀行取引約定書が必要であるとの考えのもと、新たな銀行取引約定書の作成を試み、その検討作業を「金融取引法研究会」に委嘱することとしました。
同研究会において毎月の定例会を通じ約２年に及ぶ議論・検討が重ねられ、このたび、「銀行取引約定書参考例」として作成・公表する運びとなりました。
この「銀行取引約定書参考例」は、単に金融法務の学習等のためだけでなく、各金融機関において、今後、銀行取引約定書を見直す際の参考としてご活用いただければ幸いです。
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◆本参考例の活用について
本銀行取引約定書参考例については、実務の発展、学習への活用、書籍・論文等への利用に資するため、下記にPDFデータのダウンロードリンクをご案内しています。
なお、各自、約定実態に合わせて必要な加除修正を行ったうえ、ご利用ください。
但し、本参考例の著作権を放棄するものではありません。
ダウンロードデータをご利用になった結果につきましては、本書の編者、著作権者、出版社は一切の責任を負いません。
◆「金融取引法研究会」について
金融機関の社内弁護士や金融実務に精通する弁護士により、2017年６月に発足。
金融取引法に関する課題について理論と実務の両面から研究し、議論を深め、各々が研鑽を重ねることを目的としています。
