５月になると例年ですとクールビズ期間に入る企業が多いと思います。
この期間ですが、今年から国が定める一律の実施期間がなくなりました。
クールビズの導入・実施が当たり前になった現在、これからは服装も一人ひとりが決めていくことになりそうです。
マスクが息苦しくなってくる季節ですが、クールビズで首元を涼しくし、少しでも快適に過ごしたいものです。
それでは、５月１日発刊の当社定期刊行誌３誌５月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』５月号
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☆TOPIC
銀行法改正と金融実務
本稿は、今年の通常国会で提出されました改正銀行法案に関し、現行法と改正法の違いを銀行制度等ワーキング・グループの報告資料や改正法案の説明資料等を用いて概説する解説記事です。
本改正案では、銀行本体や子会社・兄弟会社における業務範囲規制の見直しや、出資規制の緩和等が主な改正点です。
また、今後具体的内容が定まる内閣府令についても、その方向性を解説しています。
☆解説
今、押さえておきたい顧客個人情報管理
コロナ禍で金融機関でもテレワークを行う部署が増え、個人情報の管理方法や利活用に注目が集まるなか、本稿では、行職員によるテレワークの実施方法に関する留意点や営業店での個人情報の利用目的の公表方法や、行職員個々人で気をつけたい顧客の個人情報の管理方法を解説します。
☆解説
改正高年齢者雇用安定法の概要と金融機関の対応
先月号にて同一労働同一賃金に関する最高裁判決について取り上げました。
さらに４月より、パートタイム・有期雇用労働法が施行されており、労働環境の改善への変化が目まぐるしいところです。
本稿は、職場環境の改善策の一つ、改正高年齢者雇用安定法について、主な改正点の70歳までの就業確保措置の解説やその措置への対応策を解説しています。
☆新連載
ここだけは押さえよう！ 金融機関のための相続税の要点
本連載は、金融機関の業務において、関わる機会が多いと思われる相続関連業務のうち、相続税の仕組みについて営業店職員向けに解説していきます。
初回は、相続人や遺留分などの基本的な相続に関する知識から相続税の納税者や納税スケジュールについて解説します。
次は『ＪＡ金融法務』５月号のご紹介です。
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☆解説
地域金融の理解を深めよう 知っておきたい信用事業の仕組みと役割（下）
前号に引き続き、ＪＡの信用事業で行っている貯金、融資などの業務がどのような仕組みで、どのように収益に寄与しているのかを紐解く記事の後編です。
職員の担当する仕事がＪＡにどのように貢献しているのかを確認します。
様々な商品・サービスを取り扱う信用事業のうち、今回は、資産形成・資産運用、貸金庫、その他の重要な仕事を解説しています。
各業務に対して、「収益にどう寄与するの？」「業務にどう貢献できるの？」の２つの観点から解説されているため、信用事業の仕組みと役割を簡単に整理・理解することができます。
新任担当者の育成を任される立場にある方も、知識のおさらいにぜひお役立ていただけます。
☆解説
会社法改正に伴う 農業協同組合法の改正と実務上の留意点
こちらは、令和元年会社法改正に伴う、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」による農協法（含 施行規則）の改正について、その概要と実務上の留意点を解説するものです。
役員等への適切なインセンティブの付与（補償契約・保険契約）、総会参考資料等の電子提供制度（電子提供措置）、通常総会に向けた課題と準備の３項目について、改正された点・改正されていない点を整理しました。
実務上、悩ましい部分について改めて確認することができます。
ＪＡの運営にあたって欠かせない知識として、ぜひ読んでいただきたいおすすめの記事です。
最後は、『金融・商事判例』です。
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金融・商事判例1615号（2021年５月１日号）では、
最高裁判例速報として、最三判令和２・12・15のほか、重要判例紹介として、東京高判令和２・12・10、東京地判令和３・１・25の２つの判決を紹介しています。
東京高判令和２・12・10は、仮想通貨（暗号資産）交換業等を営む被控訴人にアカウントを開設した控訴人が、当該アカウントに第三者からの不正アクセスを受け仮想通貨（暗号資産）が外部に不正送付されたと主張して求めた権利移転手続請求が棄却された事例で、本誌1598号42頁掲載の東京地判令和２・３・２の控訴審判決となっています。
また、1614号（2021年４月15日号）に続き、企業買収実務研究会報告「富士フイルムＨＤ＝ゼロックス事件の分析と我が国Ｍ＆Ａ法制・実務への教訓（下）」と、それに対するコメント「我が国のＭ＆Ａ法制におけるBumpitrageへの対応」を掲載しています。
金融・商事判例1614号（2021年４月15日号）では、
重要判例紹介として、最二決令和２・９・２、知財高判令和２・11・４、東京地判令和３・１・13、神戸地判令和２・12・９の４本の判決を紹介しています。
また、企業買収実務研究会報告として、「富士フイルムＨＤ＝ゼロックス事件の分析と我が国Ｍ＆Ａ法制・実務への教訓（上）」を掲載しています。
本誌1611号（３月増刊号）の「暗号資産の法的性質と実務」が、好評で注文が殺到しています。
暗号資産を取り扱う際に参考となりますので、ぜひ、お手に取ってご覧ください。
今号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。
