平成最後の年の瀬を迎えました。
なんでも平成最後と付ければ郷愁を誘う……ような気がしますが、
年末進行でバタバタしているうちに、そんなことを感じる間もなく、
気が付いたら年が明けていそうな気配です。
さて早速ですが、12月１日発刊の当社定期刊行誌３誌12月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』12月号
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☆今月の解説☆
平成30事務年度金融行政方針・金融レポートと地域金融機関における経営者の役割およびガバナンス
例年、事務年度の行政方針等について誌面で取り上げています。
本年は、金融行政方針と金融レポートが一体となった形で、本年９月26日に「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針（平成30事務年度）～」として公表されました。
本方針について、押さえておくべきポイント等を解説しています。
☆INTERVIEW☆
認知症高齢者の財産保護――城南信用金庫としんきん成年後見サポートの連携
地域で連携して認知症高齢者を支援する取組みが模索されるなか、いち早く先進的に取組みをされている城南信用金庫としんきん成年後見サポートのご担当者に、その内容についてインタビューを行いました。
全国どの地域でも課題となっている内容であり、悩める担当者必見の内容です。
それ以外にも、新連載として、来年施行される相続法改正への対応として「ここが変わる 相続法改正と窓口対応」の連載がスタート！最新の法務関連話題も皆様にわかりやすくご提供できるよう、来年も頑張ってまいります。
次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『JA金融法務』12月号
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☆解説☆
内部統制強化につなげる 融資管理の実務（後篇）
11月号に引き続き、後篇として期中管理、自己査定、債権管理（回収・完済）を取り上げ、融資実務に携わる担当者が知っておきたいポイントをまとめています。
内部統制システムをより一層有効に機能させるために、前篇と併せてぜひご活用ください。
☆解説☆
公認会計士監査に向けて やさしく理解する退職給付会計
仕組みが複雑でわかりにくいと思われがちな退職給付会計について、誤解しやすいポイントを取り上げた解説記事です。
簡便法・原則法それぞれの各計算方法による会計処理を図表を用いて整理。これから始まる公認会計士監査への備えとして、本記事をお役立てください。
☆特別企画☆
2018年重要判例解説ダイジェスト
今年話題になった重要判例のなかでも、ＪＡの業務に深くかかわる13の判例解説をピックアップして簡潔にまとめています。
その他、連載「ＪＡコンプライアンスの基礎固め」「農業融資に活かす 目利き力理解講座」等、今月も情報満載でお届けします。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1554号
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金融・商事判例1554号（2018年12月１日号）では、元取締役Ｙの善管注意義務が争点となった東京高判平成30・５・９、伊豆シャボテンリゾート事件を取りあげました。
元取締役Ｙが在任中に支払った弁護士報酬の支出は自己保身のためであり、取締役の善管注意義務違反に当たると主張した注目の事件です。
３誌につきまして定期購読のお申込みもお待ちしています！
