インフルエンザが猛威を振るう今年の２月ですが、皆さま、体調管理は万全でしょうか。
弊社にもチラホラと空席が……
うがい・手洗いの励行、マスクの着用など、個人でできる防衛策をしっかり行っていきましょう。
もちろん、かかった場合は無理して会社に行ってはいけませんよ！
さて早速ですが、2月１日発刊の当社定期刊行誌３誌2月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』2月号
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☆特集 金融機関による地域経済活性化と移住・定住支援への取組み
少子高齢化や、都市部への人口流出などによる地域人口の減少が大きな課題とされるなか、本特集では、地域金融機関による人口減少抑制のための移住・定住支援への取組みを取り上げています。
Ｉｏｔを活用した移住・雇用促進プラットフォームや地元出身の若者のＵターンを促進するための奨学プログラム、若者の地域定住を促進するための住宅ローン、創業支援から移住支援までを産官金連携してワンストップで支援する活動等、特徴的な取組みを取り上げています。
また、新連載として、企業のコンサルティングに活かすための知識が身に付く「成長する企業に学ぶ『経営の仕組み』とアドバイスのポイント」が始まります。取引先の支援に悩む金融機関の担当者必見です。
次は『ＪＡ金融法務』2月号のご紹介です。
『JA金融法務』2月号
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☆特集☆
ＪＡの内部監査のこれからを考える
①企業の事例にみる近時の内部監査事情
②ＪＡにおける内部監査のあり方
最近の企業（団体）不祥事の続発を背景に、多くの企業で内部監査への関心が高まっています。本特集は、改めて認識したい内部監査の役割に加え、その強化のために押さえておきたいＪＡ系統内外の内部監査事情について解説するものです。現在進められているＪＡの自己改革の一手として、内部監査プロセスの効率化、高度化が挙げられますが、そのヒントとなれば幸いです。
また、新連載「環境変化にフィットする 店舗マネジメントのコツ」、連載「こんなときどうする？ 取引時確認の実務Ｑ＆Ａ」、「今から学ぼう 民法（債権関係）改正のＰｏｉｎｔ整理」等を掲載しています。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1533号
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金融・商事判例1533号（2018年２月１日号）では、Ｘ社とＹ社の仲裁人である弁護士が、Ｙ社の関連会社の訴訟代理人であった弁護士と同じ事務所に所属しているという事実を開示する義務を巡り、仲裁判断の取消しが争われた最三決平成29・12・12を掲載しています。
本件をはじめとして、昨年末には最高裁から吸収分割と違約金条項の適否が問題となった事件など、続々と重要判例が言い渡されました。1533号から順番に速報として掲載する予定です。
是非、定期刊行誌３誌の定期購読のお申込みもお待ちしております！！
