３月に入り、暖かくなったり寒くなったりと、少しずつ春の気配を感じる頃となりました。この時期の話題といえば、「卒業」ですね。
卒業式と聞くと、校舎や教室の風景、そして少しだけ特別な空気を思い出す方も多いのではないでしょうか。「卒業」という言葉は、もともと学業を終えることを意味しますが、最近では「〇〇からの卒業」といった形で、新たな一歩を踏み出す節目の言葉としても使われています。
もっとも、大人になると、何かを“卒業する”というよりも、「やめどきが分からない」ことのほうが増えてくる気もします。積ん読、夜更かし、甘いもの……。できれば気持ちよく卒業したいものですが、なかなかそうもいきません。
それでも、区切りを意識するだけで、少し前向きな気持ちになれるのも事実です。皆様にとって、この３月がよい節目の月となりますように。
それでは、３月１日発刊の当社定期刊行誌３誌３月号をご紹介いたします。
『銀行法務21』３月号のご紹介
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☆論考
「復活のための担保」としての企業価値担保権
本稿では、企業価値担保権について、経営が窮境に陥った融資先の「復活のための担保」としての活用を提言し、事業性融資推進のツールとした本来の活用法から、事業再生を目的に担保実行を前提としたもので、留意点を含め、その可能性について検討します。
☆今月の解説
ファミリービジネスの持続可能性を高めるファミリーガバナンス金融機関に期待される役割
昨年12月に「ファミリーガバナンス・ガイダンス（仮称）骨子案」が公表されました。本稿では、内閣府が中堅企業の成長阻害要因として指摘する、ファミリービジネスにおけるガバナンスの課題を検討。骨子案を踏まえ、ファミリービジネスの定義から、ガバナンス不全による金融機関への影響、金融機関に期待される役割までわかりやすく解説していきます。
☆今月の解説
対面本人確認のＩＣ化に関する実務的検討―非対面先行改正を前提とする「第２段階」改正の位置づけと金融機関実務への影響―
金融庁・警察庁等が昨年12月に公表した犯収法施行規則の一部を改正する命令（案）をとりあげます。公布済みの来年４月１日施行予定の改正および昨年６月24日に先行施行の改正で残された対面取引・郵送併用取引・代表者等取引・厳格な取引時確認について、ＩＣチップ読取およびスマホ版マイナによる確認を厳格化する点において、「第２段階」改正として整理し、金融機関実務における主要論点を明確化します。
☆今月の解説
令和７年改正保険業法とコンプライアンスの遵守
昨年５月に成立した改正保険業法（同年６月公布）は、保険市場における競争を「顧客本位の業務運営」「保険サービス本来の提供価値をめぐる競争」への回帰を目的とする制度改革であり、銀行を含む保険代理店の経営管理態勢、募集管理態勢、情報管理態勢等に実務上の対応が求められます。本稿では、改正の全体像とコンプライアンス上の要点を整理します。
☆新連載
パーパスの融合を起点としたコンプライアンスの最適化
本連載では、増加する不祥事への対応策として、内発的動機付けを踏まえたコンプライアンスの考え（エモーショナルコンプライアンス、通称エモコン）をベースに、金融機関のパーパスから考えるコンプライアンスを検討します。初回は、組織と個人を比べ、普段は隠されているマインドを明らかにし、次回以降、採り上げるエモコンにつなげていく内容です。
さらに、その後、組織と個人のパーパスを軸に、「目標・ノルマ」「顧客本位と規定・マニュアル」「正しさと何か」などテーマごとに掘り下げていく予定です。
『銀行法務21』３月増刊号のご紹介
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☆３月増刊号「ダイジェスト金融商事重要判例［令和７年版］」
金融商事実務判例研究会【編著】
令和７年に主要判例誌に掲載された72判例を「預金・融資・為替」「その他金融」「回収・倒産・民事手続」「担保・保証・その他民商法」「会社法」「コンプライアンス」の６分野に分け１頁に事案の概要、判旨（決定要旨）、解説が凝縮したものとなっています。
『JA金融法務』３月号のご紹介
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☆特集
生前の相続相談につながる話題３選
相続相談は発生前からのサポートが重要ですが、元気な方には切り出しにくいもの。そこで本特集では、日常の会話の中から自然に「相続」「生前対策」の話題へとつなげる切り口となる３つのテーマを取り上げます。
①気づけばこんなに？ 不動産価格の高騰
近年、各地で不動産価格が高騰している状況を踏まえ、地価上昇が暮らしや相続に及ぼす影響を整理。相続税評価への影響を簡潔に解説し、評価額見直しの相談やアドバイスにつなげる着眼点を紹介します。
②所有不動産記録証明制度スタート
本年２月から開始した「所有不動産記録証明制度」の概要を整理するとともに、組合員に伝えるべきポイントを整理します。
③Ｑ＆Ａで学ぶ おひとりさまの相続
単身世帯の増加は、今後ますます身近な話題になることが予想されます。本稿では、いわゆる“おひとりさま”が抱える終活や相続への不安と知っておきたい知識を、Ｑ＆Ａ形式で解説します。
☆解説
令和８年度税制改正大綱のポイント
昨年末に公表された「令和８年度税制改正大綱」について、ＪＡ職員として押さえておきたいポイントを整理。年収の壁の引上げやＮＩＳＡ制度の拡充、企業支援の拡充など、注目すべき事項を中心に解説します。
☆取材レポート
魅力あふれるＪＡを訪ねる（ＪＡ京都 峰山支店）
ＪＡ京都峰山支店の活気あふれる店舗づくりについて、支店長にインタビュー。ファンを作るＪＡらしいキャンペーン企画やイベント、職員のモチベーションを高める工夫などを紹介します。
『金融・商事判例 №1734／№1735』のご紹介
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金融・商事判例No.1735（2026年3月1日号）では、
重要判例紹介として、東京高判令和７・８・27、大阪地判令和７・３・14、東京地判令和７・３・13の３件の判例を紹介しています。
大阪地判令和７・３・14は、共同相続された株式につき、相続開始後に配当金支払請求権が発生した場合にも、当該債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の一部が、発行会社等に対し、自己の相続分に相当する金員の支払いを請求することはできないとされた事例です。
巻頭言では「企業価値担保権を活用した地域金融機関の地域金融力発揮」について、追手門学院大学教授の水野浩児先生にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1734（2026年2月15日号）では、
重要判例紹介として、東京高判令和７・８・20、福岡高判令和７・４・17の２件の判例を紹介しています。
福岡高判令和７・４・17は、窓口金融機関の電子記録債権に対する商事留置権の成立を否定し、また、破産手続開始決定後に当該電子記録債権に係る決済として振り込まれた振込金に係る寄託金返還債務と銀行が有する貸金債権との相殺を否定した事例です。
巻頭言では「大学教員ノスゝメ」と題して法学研究者の実際について、立命館大学法学部教授の本山敦先生にご執筆いただきました。
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