今回は、秋に開講いたします新規通信講座３点についてご紹介しちゃいます！（少し早いですが^^;）
まだまだ暑さも続きますが、１ヵ月後にはもう９月。今から秋の自己啓発を考え始めるのもいいかもしれません。
という私はまだ提出できていない通信講座のレポートを子供の宿題の面倒を見つつ仕上げている最中ですが。。。
実は子供の宿題の方が難しいかも？？
それでは早速！ まずは、９月30日開講の『信託活用コンサルティングコース』からご紹介です！
『信託活用コンサルティングコース』
近年、様々な金融機関において信託業務の活用が目覚ましいものとなっています。
信託業務には、相続関連業務だけではなく、有価証券の保管業務等の様々な業務がありますが、近年の地域金融機関を中心とした信託業務の活用の背景には、相続に関する資金流出問題などがあります。
顧客層の高齢化にともない、相続預金が他金融機関に流れてしまう、財産管理や事業承継のニーズが複雑化するなど、金融機関にとっては多くの課題が顕在化してきました。
これらの課題の解決策として有効と考えられるのが、信託制度です。金融機関が営業として引き受ける商事信託のほかに、委託者の親族が受託者となる民事信託の利用も考えられ、顧客の多様なニーズに応えることが可能となります。
しかし信託というと、「専門的で難しそう」「全体像がよくわからない」などのイメージがありませんか？ 信託制度の理解には、信託法や信託業法、民法、金融商品取引法などの知識が必要となりますし、民事信託については、その制度の柔軟さゆえに実務上の取扱いに様々な留意点が存在します。
そこで信託の学習におすすめしたいのが、通信講座『信託活用コンサルティングコース』です！
テキストは２分冊構成で、第１分冊では信託制度に関する基礎知識を学び、第２分冊ではケーススタディ形式で信託制度の活用を実際の事例に当てはめて学ぶことができます。
難解な印象を受ける信託ですが、この通信講座では初学者もわかりやすく学習できるように解説を行い、金融実務に携わる方々に向けて実践的な知識を数多く盛り込んでいます。ぜひこの講座で信託制度について理解を深め、日々の業務に信託スキームを活用しましょう！
【第１分冊：信託制度の基礎知識を学ぶ】
第１章 信託の概要を学ぼう
各種信託制度が活用されている背景とは／信託の概念・仕組み／金融機関における信託活用の取組状況
第２章 信託の全体像を理解しよう
信託の設定／信託の機能／信託財産／受託者／受益者／受益者保護のための機関／委託者／裁判所による監督と検査役制度／信託の変更／信託の併合・分割／信託の終了／信託の清算／雑則・罰則／信託の種類・類型／信託に関係する税制／信託に関する規制法
第３章 民事信託の知識を身に付けよう
民事信託とは／民事信託の留意点について学ぼう／金融機関と民事信託との関わりは？／
【第２分冊 信託制度の活用を実践する】
第１章 信託スキーム・信託商品を学ぼう
はじめに（本章を学ぶ際の前提となる注意事項）／主として信託銀行等（本体参入金融機関）のみが取扱う信託商品／信託代理店や信託会社等紹介・家族受託者へのコンサルティングの形で取扱える信託
第２章 ここがポイント！ 信託活用の事例
高齢者の資産管理／認知症リスク対策関連／遺産等承継対策／社会貢献／企業オーナーの事業承継対策／その他
『信託活用コンサルティングコース』
お申込・詳細はこちら
内容イメージはこちら → 信託活用コース内容サンプルイメージ
受講期間：２か月・３か月
添削：２回・３回
テキスト：２分冊
受講料 ２か月：9,000円＋税、３か月：11,300円＋税
開講時期：2017年９月30日
続きましては、事業性評価に欠かせない「企業の成⻑可能性評価に必要な情報」を聴きとるスキルを強化する、『中小企業経営者との対話力強化コース』のご紹介です！
こちらも、９月30日の開講です。
『中小企業経営者との対話力強化コース』
事業性評価の現場では「対話力」の重要性が改めてクローズアップされていますが、一口に「対話力」といっても、取引先との信頼関係の構築、どのようなタイミングで何を聴くかなど、一朝一夕には成し得ないものです。
本コースでは、金融機関と取引先が双方向の意思疎通により、共に経営課題に取り組むために必要となる「対話力」を強化するため、対話事例等を使って、着眼点や切り込み方、さらに実務的手法と展開までをわかりやすく解説しています。
【第１分冊 本質的対話のために必要な知識とポイント～課題把握編～ 】
第１章 対話力強化のために必要な知識①～金融行政方針と地方創生
１．金融行政方針 金融仲介機能の質の向上／金融仲介機能のベンチマーク／経営陣との深度ある対話／ほか
２．地方創生 地方創生に向けた政府の主な取組み／地方創生において求められる金融機関の役割／ほか
３．その他 ローカルベンチマーク／目利き力の強化／ほか
第２章 対話力強化のために必要な知識②～中小企業経営者が求めていること
１．中小企業ヒアリング・アンケートなどのポイント 中小企業が金融機関に求めるもの／中小企業と金融機関の信頼関係／ほか
２．決算書から経営課題をつかむポイント 収益構造／資金構造／財務構造／ほか
３．企業を経営するうえで必要となるポイント 取り巻く環境・関係者への着目／技術力・販売力／など
第３章 ケース 中小企業経営者との本質的対話例①
１．経営改善、成長力強化に関する課題把握のための対話のポイント
２．抜本的事業再生等に関する課題把握のための対話のポイント
３．事業性評価に関する課題把握のための対話のポイント
【第２分冊 本質的対話のために必要な知識とポイント～課題改善・実践編～ 】
第１章 ケース 中小企業経営者との本質的対話例②
１．本業（企業価値の向上）支援に関する対話のポイント
２．ソリューション提案に関する対話のポイント
３．経営改善提案に関する対話のポイント
４．創業支援に関する対話のポイント
５．販路開拓支援に関する対話のポイント
６．Ｍ＆Ａ支援に関する対話のポイント
７．ファンド（創業・事業再生・地域活性化等）の活用に関する対話のポイント
８．事業承継支援に関する対話のポイント
９．転廃業支援に関する対話のポイント
10．事業再生支援先に関する対話のポイント
第２章 ケース 中小企業経営者との本質的対話例③
１．経営改善計画書作成に関する対話のポイント
２．経営人材・経営サポート人材・専門人材紹介に関する対話のポイント
『中小企業経営者との対話力強化コース』
お申込・詳細はこちら
内容イメージはこちら → 対話力強化コース内容サンプルイメージ
受講期間：２か月・３か月
添削：２回・３回
テキスト：２分冊
受講料 ２か月：9,000円＋税、３か月：11,300円＋税
開講時期：2017年９月30日
そしていよいよフィデューシャリー・デューティーに対応！
９月30日の開講『ｉＤｅＣｏ・ＮＩＳＡ・投資型年金保険 提案力強化コース』のご紹介です！
『ｉＤｅＣｏ・ＮＩＳＡ・投資型年金保険 提案力強化コース』
ところで、皆さんにいきなり問題です。
会社員であるＡさんが、将来の資産形成のために30年間毎月２万円を積み立てる（積立元本総額720万円）とします。この運用方法として、ｉＤｅＣｏ（利回り３％と仮定）を選択した場合と、定期預金（金利0.02％と仮定）を選択した場合では、最終的な資産はそれぞれどの程度だと思いますか？
計算機がないと難しいですよね？ 概算で結構です（ ´∀｀）
答えはこちら↓↓↓
ｉＤｅＣｏを選択した場合 1,309万円
定期預金を選択した場合 722万円
なんと、その差は587万円です。
ただし、ｉＤｅＣｏで運用した場合、元本割れのリスクや、途中解約が原則できないというデメリットもともないます。
ｉＤｅＣｏ、ＮＩＳＡ、投資型年金保険など、ここ最近のトレンドともいえる税制優遇商品は、将来の資産形成を考えていくうえで、必須ともいえる制度となっていくでしょう。
また、政府もそういった考えのもと、税制優遇制度をつくっているといわれています。
本コースは、各税制優遇制度のメリットや効果についてはもちろん、金融商品税制の基礎知識、世代・資産別の顧客ニーズもあわせて学習することを目的とします。
相談時に「どの税制優遇制度がマッチするか」「このお客さまには、こういった提案が喜ばれる」「お客さまからどういった質問があるか」というお客さま目線（顧客本位）の考え方も事例等を通して紹介しているのもポイントです。
制度の概要を学ぶだけの知識学習にとどまらず、知識をどう使うかといった部分にも焦点を合わせ、相談業務に反映しやすい内容となっています。
【分冊内容】
序章 お客さま目線で考える～お客さまにとって何がメリットに～
第１章 金融商品税制の概略を知る
金融商品の税率／課税方式／控除
第２章 お客さま別ライフイベントのおさらい
資産形成層／資産活用層／資産管理層／富裕層
・各層について（概要、顧客ニーズ、投資に対する意欲 など）
・各層のライフイベント（住宅購入、子育て、退職、老後 などそれにかかる費用）
・喜ばれる対応
第３章 iＤeＣoの活用をお客さま目線で
商品の概要／節税効果／現在の状況／Ｑ＆Ａ／商品活用メリットのあるお客さま
・確定拠出年金とは（基本知識／公的年金との違い／企業型？個人型？）
・メリットとデメリット（税制上のメリット／中途解約／手数料）
・現時点での加入者数および加入者層
・運用例（30年間運用したケースと30年間運用しなかったケース など）
第４章 積立NISAの活用をお客さま目線で
商品の概要／節税効果／現在の状況／Ｑ＆Ａ／商品活用メリットのあるお客さま
第５章 ジュニアNISAの活用をお客さま目線で
商品の概要／節税効果／現在の状況／Ｑ＆Ａ／商品活用メリットのあるお客さま
第６章 NISAの活用をお客さま目線で
商品の概要／節税効果／現在の状況／Ｑ＆Ａ／商品活用メリットのあるお客さま
第７章 投資型年金保険の活用をお客さま目線で
商品の概要／節税効果／現在の状況／Ｑ＆Ａ／商品活用メリットのあるお客さま
第８章 税制優遇トレンド商品の比較をお客さま目線で
比較例／組合せメリット
・資産形成層の老後資金アドバイスに各トレンドを活用！
・資産形成層の教育資金に各トレンドを活用！
・資産活用層の老後資金アドバイスに各トレンドを活用！
・資産活用層がiＤeＣoを希望してきた場合は？
・富裕層の余剰資金運用アドバイスに各トレンドを活用！
『ｉＤｅＣｏ・ＮＩＳＡ・投資型年金保険 提案力強化コース』
お申込・詳細はこちら
内容イメージはこちら → テキスト内容サンプルイメージ
受講期間：２か月・３か月
添削：２回・３回
テキスト：１分冊
受講料 ２か月：8,000円＋税、３か月：10,500円＋税
開講時期：2017年９月30日
いずれの通信講座も内容に関しましては完成までに一部変更がある場合がございます。
編集担当も暑さやプレッシャーに負けず、気合を入れてますので、是非、完成を楽しみにしてくださいね！
