定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2017年8月号のご紹介です。

2017年08月01日

定期刊行誌3誌

ついに8月が始まり、日に日に暑さが増しているように感じます。

夏休みに入った学生さんたちをうらやましく眺めつつお仕事をされている皆様、頑張りましょうね!

私のこの時期の楽しみは夏の甲子園です。今年はどのチームが優勝するのでしょうか。

熱い闘いを期待したいものです。

さて早速ですが、本日発刊の当社定期刊行誌3誌の8月号についてご紹介いたします!

まずは『銀行法務21』よりご紹介いたします!

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☆特集 地方創生に活かす農業法人支援の展望

農地法の改正等により、農業に関する規制緩和が進み、企業の参入が本格化してきています。金融機関においても、農業関連の融資が地域経済活性化への取組みのひとつとして注目され、関心が高まってきているのではないでしょうか。

本特集では、

①農業事業者の法人化や企業の農業参入時に農地所有適格法人となる際に満たすべき要件など法務関連のポイント

②農地の売買等に関して活用できる税制特例や経営所得安定対策等交付金などの税務関連のポイント

③農業支援に力を入れている金融機関の先進事例と支援のポイント

以上、3つのテーマを解説しています。

★実務解説 金融債権者が知っておくべき民事再生手続の要点(上)

業績不振な企業について、法的手続により企業を再生させる「民事再生」という手法があります。

本解説では、民事再生手続の仕組みや再生計画案の作成から遂行までの流れを、その企業に融資等を行っている金融機関の視点から2ヵ月にわたり解説します。

前篇にあたる今回は、民事再生のスケジュールや、再生債務者(取引先)が再生の為に必要な資産の届出などについてまとめています。

☆新連載 一人前の部下を育てる指導力向上講座

管理者の方々は、日常の育成指導のなかで、「今どきの若い行職員は何を考えているかわからない」「厳しくしたら辞めてしまうのではないか」など、多くの悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

本連載では、管理職や後輩指導を行う行職員を対象に、指導する際の心構えや指導される側の特徴、それに合わせた指導方法など、育成・指導力を強化するための実践的知識を解説しています。

その他、共同相続における預金債権の取扱いに関する研究会報告など、注目記事が満載です。

 

続いて、『JA金融法務』のご紹介です。

2017_jah1_01_A → 詳細はこちら

☆特集 農業競争力強化プログラムとは

①農業競争力強化プログラムの全体像

②収入保険制度の導入と農業災害補償制度の見直し

平成28年11月、政府による「農業競争力強化プログラム」の取りまとめがあり、平成29年5月には「農業競争力強化支援法案」が成立しました。

本特集は同プログラムの内容に着目し、特集①では同プログラムの概要を解説しています。

そして、その中で特に金融面の支援が期待される「収入保険制度の導入」について、特集②で取り上げています。

特集①②ともに、農林水産省の担当部署にご執筆いただきました。JAの農業融資担当者、TACだけでなく、渉外担当者も押さえておきたい知識です。

★解説 事例で考える 今後の相続貯金実務

最高裁平成28年12月19日決定に代表されるように、相続貯金などの取扱い実務に影響のある判決が続いています。今後、利用者とのトラブル防止のために、手続きの根拠を丁寧に説明すべき場合もあるかもしれません。

本解説では、JAの営業店で起こり得る10事例ついて、現段階で考えられる実務対応を整理しています。相続手続きの堅確性向上のために、ぜひお役立てください。

また、連載記事「農業融資に活かす 農業経営の実態把握」「事例で学ぶ 金融渉外スキルアップ」「実践! セールスアプローチ術」など、JAの実務に役立つ記事が満載です。

 

最後に、『金融・商事判例』のご紹介です。

KP1521_hyo1 → 詳細はこちら

今号1521号(2017年8月1日号)では、ニュースでも大きく報道されていた名古屋地裁の判決をご紹介しています。

駅ビルに賃借を予定していた家電量販店であるX社が賃貸予定者であるY社に対して、同ビル完成の遅延を理由に予約契約の解除を原因とする予約金の返還を請求した事件です。Xの請求は棄却され控訴しています。

その他、注目の判例情報を取り上げています。ぜひご活用ください。

 

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