定期刊行誌「銀行法務２１」「ＪＡ金融法務」「金融・商事判例」の11月号のご紹介です。

2016年10月28日

10月なのに真夏日！という暑かった日も過ぎ去り、いよいよ11月は本格的に寒さが身に染みる季節となるのでしょうか。
クールビズもそろそろ終わり、久々にネクタイを！と思ったら締め方が……という方もいるのでは？
そんな季節ですので、『JA金融法務　11月号』の表紙イラストは、「銀杏」です。
私も大好きな銀杏ですが、炒って食べるだけでなく、いろいろな料理がありますので、是非皆様も楽しんではいかがでしょうか。

さて早速ですが、11月１日発刊の当社定期刊行誌３誌11月号についてご紹介いたします！

『銀行法務21』11月号　→　詳細はこちら

☆特集　事業性評価につなげる知的財産評価融資

　担保や保証によらない融資の推進の1つとして注目されている知的財産評価融資について取り上げました。金融機関ではなかなか難しい評価について、外部の専門機関等に客観的行ってもらい、その経済的な価値を把握したうえで、融資に活かす取組みです。この取組みを積極的に行うことで、企業の強みの把握が可能になり、また事業への理解が深まり、事業性評価にもつながります。

　それ以外の注目記事として、①注目される判決の解説「社会福祉法人の意思決定手続の確認に関して金融機関の過失を認めた判決」、②来年１月施行「確定拠出年金法の改正と個人型確定拠出年金（iDeCo）の実務に与える影響」、③より強く金融機関に求められている「金融機関のガバナンス態勢整備Ｑ＆Ａ」と、話題の記事が満載です。

　次は『ＪＡ金融法務』11月号のご紹介です。

『JA金融法務』11月号　→　詳細はこちら

☆解説　Ｑ＆Ａ相続貯金の取引履歴・払戻伝票開示請求への対応

　増加する相続手続きの実務のなかでも、貯金取引履歴の開示請求や、過去の払戻伝票の開示請求への対応には守秘義務の観点からも特に留意しなければなりません。営業店での取扱いに迷う場面として想定される８つのケースについて、Ｑ＆Ａで解説しています。

☆解説　今から押さえておきたい民法（相続関連）改正中間試案

　先般、中間試案が公表された民法（相続関連）改正について、現段階の論点を整理しました。配偶者の住む家の権利確保の新設、配偶者の相続分の引上げ、自筆証書遺言の作成や保管方法などの変更等主要５項目が、現行法と比較してどこがどのように変わるのかを事例を用いてわかりやすく解説しています。今後の議論の動向にも注目が集まります。

　他にも、新連載「所属部署・支店（所）内で考えよう討議式コンプライアンス」、連載記事「仕事に活かすメンタルタフネス」、「コミュニケーションに活かす今月の気象お役立ち情報」、「貯金実務講座」など、ＪＡの実務に役立つ記事が満載！

　定期購読のお申込みもお待ちしております。

　最後は、『金融・商事判例』です。

『金融・商事判例』1502号　→　詳細はこちら

金融・商事判例1502号（2016年11月1日号）では、社会福祉法人への金融商品販売における注目の東京高判平成28・８・31をご紹介しています。Ｘ社会福祉法人の財務担当理事が理事会決議を経ることなくしたＹ証券会社との契約の効力が争われたものです。１、２審で判断が分かれ、また双方から上告・上告受理申立てがなされています。

是非、定期刊行誌３誌の定期購読のお申込みもお待ちしております！！