新入社員や異動、昇進等、新たな環境で慌ただしい４月が過ぎ、
５月の大型連休がやってきます。
屋外レジャーでストレス発散するのもよし、家でのんびり過ごすのもよし、
思いっきり楽しみましょう！
それでは、５月１日発刊の当社定期刊行誌３誌５月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』５月号のご紹介
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☆TOPIC
知っておきたい取引先企業の価格転嫁へのアプローチサポート
昨年11月29日に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を解説した記事です。
本指針のベースにある独占禁止法や下請法の基本的な考え方を紹介し、発注側企業と受注側企業において生じる法的問題を確認していきます。双方が採るべき行動とされている内容について検討し、金融機関行職員の取引先顧客企業への対応などを重要なポイントや事例を交えて解説します。事例の「事業性評価」「ローカルベンチマーク」「専門家支援」からの観点は必読です。
☆今月の解説①
フリーランス新法への実務対応とフリーランス人材有効活用のポイント（上）
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス新法）が2023年５月12日に公布され、公布から１年６ヵ月以内（2024年秋頃まで）に施行予定となっています。
働き方が多様化する一方で、フリーランスが取引先との関係で様々な問題・トラブルをかかえる事例が顕著になっています。新法はそうした独占禁止法、下請法、労働関係法令では対応できていなかった問題点に対処したもので、今月号（上）では、新法の概要や留意点等を解説します。
☆今月の解説②
2024年 融資・管理実務現場の勘所（下）
本号（下）は、「監督指針の改正」、「再生支援の総合的対策」の具体的内容とその支援ツールである「業種別支援の着眼点」と「早期経営改善計画策定支援（通称ポスコロ事業）」、「最近の倒産の特徴」および立法化が予定されている「事業性融資の推進等に関する法律と企業価値担保権」について解説します。
『JA金融法務』５月号のご紹介
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☆特集 金利変動と金融実務
2024年３月、マイナス金利が解除されました。今月は、住宅ローンや資産形成・資産運用の提案活動や、組合員との雑談に活かせる金利の基礎知識を整理します。
①今さら聞けない 超金融緩和の歴史と今
これまでの日本経済の流れや金融政策を振り返るとともに、金融政策変更が株価・為替や銀行経営に与える影響等について解説します。
②今こそ再確認 住宅ローン金利の仕組みと今後の動向
金利変動は、高額かつ長期に取り組む住宅ローン利用者にとって関心が高い内容です。そこで、住宅ローン金利の種類や決まり方をおさらいし、今後の見通しについて理解を深めます。
③提案前に疑問を解消 資産形成・資産運用への影響
金利変動が金融商品に及ぼす影響について学びます。金利上昇に合わせた声かけや情報提供の前に、ＪＡ職員が抱く素朴な疑問にＱ＆Ａ形式でお答えします。
☆解説 子育て世帯への推進に活かす 改正住宅ローン減税制度
令和６年度税制改正大綱の項目の一つである「子育て世帯を対象とした住宅ローン控除・住宅リフォーム減税」に焦点を当て、改正の背景や、主な改正内容を解説します。
☆新連載 部下育成のための 面談力を高めるNGトーク・OKトーク
部下育成に必要な要素の一つとされる「面談力」。明日以降の面談に活かせるヒントを、効果的な対話例とともに紹介します。
『金融・商事判例 №1690/№1689』のご紹介
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金融・商事判例No.1690（2024年５月1日号）では、
重要判例紹介として、東京高判令和５・９・20、東京地判令和５・11・22、東京地判令和５・９・29の３件の判例を紹介しています。
東京高判令和５・９・20は、自賠責保険の基準によって支払われる金額を保険金として支払った人傷社が当該金額について自賠社に自賠回収した場合において、被害者が加害者に対する損害賠償額からの全額控除を否定した事例であり、原審の令和４・５・31水戸地裁下妻支部判決は、本誌1664号に掲載されています。
巻頭言では「家族法制の見直しに関する民法等改正案〜とりわけ養育費について」と題し、今国会で審議されている民法等の改正に関する内容のうち養育費に関する内容について、くれたけ法律事務所の池田清貴弁護士にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1689（2024年４月15日号）では、
重要判例紹介として、東京高判令和５・９・28、東京地判令和５・12・６の２件の判例を紹介しています。
東京高判令和５・９・28は、割賦販売法35 条の３の60 第２項１号に該当するため同法第３章の適用が除外され、また、信義則上、抗弁の接続も認められないなどとして、原告らに対し、立替払契約に基づく立替金の支払いが命じられた原判決が控訴審においても維持された事例です。
巻頭言では、「自然災害ガイドライン（本則）について」として、今年の１月１日に発生した能登半島地震等の大規模な自然災害発生時に適用される被災者支援のガイドラインについて、富永浩明法律事務所の富永浩明弁護士にご執筆いただきました。
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