経済法令ブログ > お知らせ > 定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の1月号のご紹介です。

定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の1月号のご紹介です。

2015年12月25日

定期刊行誌3誌

今年もあと数日で年末を迎えます。振り返れば実に様々な出来事が思い出されますが、皆様の心に一番残っているものはなんでしょうか。いいことばかりを来年にもつなげていきたいものですね!

さてこの度も、来年1月1日発刊の当社定期刊行誌3誌1月号についてご紹介いたします。

 『銀行法務21』では空き家問題の現状と空き家対策特別措置法の概要と地域金融機関における取組みについて、『JA金融法務』では特集といたしまして世代を超えた取引深耕につなげる相続アドバイスについて、『金融・商事判例』では今月も最新・注目の判例を紹介いたします。

それではまず『銀行法務21 』1月号からご紹介いたします!

‹âs–@–±21_01ŒŽ†_•1-4 『銀行法務21』1月号 → 詳細はこちら

「空き家問題と金融機関」

1 空き家問題の現状と空き家対策特別措置法の概要
海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口 正夫

2 地域金融機関における空き家問題解決に向けた取組み
常陽銀行 営業推進部 個人営業グループ 調査役 河西 大輔

 社会問題にもなっている空き家問題解決の為に、空き家対策特別措置法が2015年5月26日に全面施行されました。空き家の所有者においては、自治体による調査および勧告がされることや、場合によっては税務上の優遇措置が取り消されるなど、空き家をそのままにしておくと様々なリスクが高まることになります。こうしたなか、個人資産に関するコンサルティングを行っている金融機関等が、お客様にご説明するために知っておくべき本法の要点を解説します。また、金融機関がこうした問題に対して、どのような解決策をお客様に提供しているのか、実際の取組みも紹介します。

また、今月から新たに2つの連載が始まります!

「地域経済の活性化と金融機関の果たすべき役割」
YMFG ZONEプラニング 代表取締役社長 矢儀 一仁

「中小・地域金融機関のBCP」
新日本有限責任監査法人 マネージャー 藤田 輝也

 地域経済を支える金融機関に必須の知識ではないでしょうか。是非ともご覧ください!

 [“~]2015_ja•Ž†_1ŒŽ『JA金融法務』1月号 → 詳細はこちら

☆JA金融法務2016年1月号おすすめ記事☆

 『特集 世代を超えた取引深耕につなげる 相続アドバイス』

①親世代・子世代とのリレーションを築く 相続アドバイスの勘所
元三井住友信託銀行 清水 暁

②事例で考える 共済を活用したアドバイス
有限会社 エム・エム・トラスト 人材開発コンサルタント 土橋 沙綾香

③資産管理の現場から
取材レポート:JA東京むさし 地域振興部 資産管理課

 高齢化と世代交代の流れのなか、相続に関する相談に取り組む金融機関が増えています。今月の特集では、JAの信用・共済・資産管理など各事業の視点から、相続アドバイスの考え方やその具体的手法等を紹介。組合員の相続の悩みについて相談を受ける際のコツがわかる、担当者必読の記事です!

 その他、JAの実務に関わる知識を幅広く採りあげた各種連載「1からわかる 不動産担保の実務」「貯金実務講座」「戸籍調査の要点チェック」「債権管理回収の基礎固め」「あした話せる身近なお金のはなし」など、役立つ記事が満載!

KP1481_hyo1『金融・商事判例』1月1日号 → 詳細はこちら

 金融・商事判例1480号(2015年12月15日号)では、反社会的勢力と保証契約の錯誤無効を巡る東京高裁判決を2件掲載いたしました。この争点が問題となった幾つかの事件について平成28年1月12日最高裁の判決が言い渡されるとのことです。こちらにつきましては今後も引き続き速報する予定でおります。

 1481号(2016年1月1日号)では、MBOが頓挫した場合における取締役の責任が問題となった大阪高判平成26・10・16を紹介しています。1審が注目されておりましたので、控訴審の判断を待たれていた方も多いと思いのではないでしょうか。

 

 新年も是非、弊社定期刊行誌をご購読の程よろしくお願いいたします。
 年間定期購読のお申込もお待ちしております!

関連記事