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2022年6月公益通報者保護法の改正法施行 内部通報制度の実効性向上に効く商品のご紹介

2022年04月01日

いま、企業不祥事は、社内からの通報がきっかけで明らかになることも少なくありません。
こうした不祥事の通報行為は、事業者側からの解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきです。
事業者にとっては、通報に適切に対応し、自浄作用の向上を図ることで、企業価値と社会的信用の向上につなげられるもののはずです。

「公益通報者保護法」は、このような観点から、通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを明確にする法律です。
これを踏まえ、社内に内部通報制度を導入する事業者が増加していますが、ほとんど通報実績がないなど、機能不全が指摘されてきました。

そこで、制度のさらなる活用促進等を目的として、2022年6月に改正公益通報者保護法が施行されます。

あなたの会社には、信頼できる内部通報制度がありますか? 
改正法の施行をきっかけに、今一度、制度を知り、自社の内部通報制度を見直してみるのもお勧めです。

 ★内部通報制度が学べるおすすめの書籍・雑誌記事★

『JA金融法務』2022年4月号

5663⇒詳細はこちら

 2022年4月1日発行
1部定価 598円(税込)
年間購読 7,700円(税込、年1回増刊号及び送料含む)

・展望室 「組織の信頼と愛着を高めるために」
 (消費者庁 企画官(公益通報担当) 和瀬 幸太郎)
・特集 「改正公益通報者保護法と内部通報制度の構築」
①実効性向上のための基礎知識(行政書士 福田 秀喜)
②調査担当者のための内部通報制度の実践手法(弁護士 森原 憲司)

本号では、公益通報者保護法改正を特集。
巻頭頁には消費者庁企画官からのご寄稿をいただきました。
制度の意義や重要性が理解できる内容となっています。
ぜひご一読ください。
PDFはこちら⇒22年4月号展望室

22年4月号展望室画像

 

 『内部通報制度調査担当者 必携』 

内部通報制度調査担当者必携|表1⇒詳細はこちら

森原 憲司 著
A5判 240頁
ISBNISBN978-4-7668-2455-1
定価 2,530 円 (税込)

現在の内部通報制度の問題点を指摘するとともに、実効性のある内部通報制度にするための聴取・調査、事実認定、処分の具体的手法をまとめた実務書です。

〈本書のおすすめポイント3つ〉
① 内部通報制度の点検で社員と会社を守る方法を解説
② 内部通報制度における聴取・調査、事実認定の具体的方法を解説
③ 内部通報制度の入口問題と出口問題を徹底解説

 

『銀行法務21』2022年3月号 

5567 - コピー⇒詳細はこちら

2022年3月1日発行
1部定価 662円(税込)
年間購読 9,249円(税込、年2回増刊号及び送料含む)

 今月の解説
「内部通報制度実効性向上のための重要ポイント~改正公益通報者保護法を踏まえて~」
(弁護士 渡邉 雅之)

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