経済法令オフィシャルブログ > 定期刊行誌 > 定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2017年9月号のご紹介です。

定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2017年9月号のご紹介です。

2017年09月01日

定期刊行誌3誌

昨日はサッカー男子日本代表の、2018年ロシアW杯最終予選「日本対オーストラリア戦」がありました!

日本代表! おめでとうございます!!! 素晴らしい試合、ありがとうございます!

ホームでの試合だったので、埼玉スタジアムまで観戦に行かれた方、テレビの前で応援された方、たくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

応援に力が入りすぎ、今日は仕事に身が入らないという方もいらっしゃるかもしれませんが(かくいう私も今日は燃え尽きています…)、今日から9月が始まります。

今月もはりきってまいりましょう!

 

さて早速ですが、本日発刊の当社定期刊行誌9月号についてご紹介いたします。

まずは『銀行法務21』です。

 ‹âs–@–±21_2017”N09ŒŽ†_•1-4OL → 詳細はこちら

☆今月の解説 2017年通常国会成立の金融関係法の概要

 今年の通常国会では、民法(債権関係)、中小企業信用保険法、銀行法、金融商品取引法、など金融業務に関連する法律が改正されました。それぞれの法律について、法改正の概要と金融機関に与える影響を解説します。

☆TOPIC 第三者への遺贈~対応とコンサルティングのポイント~

 近年、人生の最後の社会貢献として、NPO法人や地方自治体などの第三者へ財産の遺贈や寄付を希望する人が増えています。
本稿では、金融機関の窓口に預貯金を第三者へ遺贈する内容の遺言が持ち込まれた場合の注意すべきポイントや、自身の資産を第三者に遺贈・寄付することを希望する方に対し、金融機関がどのようなアドバイスをすればよいのかを解説します。

☆新連載 ケースでわかる 事業承継コンサルティング

 本連載では、地域金融機関として「事業承継」にどう取り組むべきか、必要な施策・スキル、外部専門家との連携の留意点、といった点について事例形式で解説していきます。
第1回の今回は、取引先企業へのアプローチ方法や、オーナー経営者との面談のポイントなどについて解説します。

その他にも、相続法改正における可分債権等の遺産分割における取扱い・仮払い制度等についての研究会報告など、注目記事が満載です。

さらに、今月は増刊号も同時に発刊いたします!

2017年9月増刊号『民法改正と金融取引における対応ポイント』

‹âs–@–±9ŒŽ‘Š§H1-4_2017_OL → 詳細はこちら

今年の増刊号は、約120年ぶりの改正となった民法(債権関係)改正について、金融取引に与える影響と、金融機関が今後検討すべき対応のポイントについて解説しています。
法務関連部門の担当者だけでなく、本部の様々な専門部署の皆様も必見です!

また、こちらの増刊号をテキストとして、9月22日(金)に特別セミナーを実施いたします。

金融実務セミナー「民法(債権法)改正による金融機関実務への影響と対策」→ 詳細はこちら

東京会場のみの開催となります。ふるってご参加ください!

 

続いて、『JA金融法務』のご紹介です。

2017_jah1_01_A → 詳細はこちら

☆特集 印紙税の実務

①知っておきたい基本知識~JAの実務との関わり~

②Q&Aで確認 注意すべき印紙税の取扱い

本特集は、印紙税について、不要な納付や誤った貼付を行うことで事務負担やコストが増えないよう、注意すべき点を理解するための記事です。

①(4頁~)では、印紙税とは何かに加え、1号から20号まである課税文書の中でもJAの実務に関係のある号を取り上げ、課税金額と判断のポイントをまとめています。

②(13頁~)では、「課税文書と非課税文書の判断の決め手」「第何号文書にあたりいくらの課税がされるか」など、特に実務において迷いやすい文書を取り上げて解説。

特に「印紙税はわかりにくい」と感じている方にご一読いただきたい内容です。

 また、今月から新連載「都市農業の現状と支援のあり方」がスタート。

その他連載記事「農業融資に活かす 農業経営の実態把握」「事例で学ぶ 金融渉外スキルアップ」「実践! セールスアプローチ術」など、JAの実務に役立つ記事が満載です。

 

最後に、『金融・商事判例』のご紹介です。

KP1523_hyo1 → 詳細はこちら

1523号(2017年9月1日号)では、弁護士法23条照会が問題となった最三判平成28・10・18(本誌1504号16頁)の差戻審判決である名古屋高判平成29・6・30を紹介しています。

報告義務があることの確認が争われていた本件は、照会事項の住所等は、守秘義務を負うが、弁護士法23条の2に基づく報告義務が優越し、その報告拒絶には正当な理由がないとしています。
法務関係者には必見の内容となっています。

 

以上3誌の定期購読のお申込みもお待ちしています!

関連記事