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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2022年5月号のご紹介

2022年05月01日

定期刊行誌

今年のゴールデンウィークは、上手く休みをつなげると10連休になります。
また、多くの地域で感染状況も落ち着いており、3年ぶりに行動制限のない大型連休ということで盛り上がっていますね。
私も、実家へ帰省しようと少し前に新幹線の指定席の予約を試みたのですが、早朝の時間帯以外、すべて満席となっていたので、当日の自由席にチャレンジすることになりそうです。各地で久しぶりに活気が戻りそうですが、引き続き感染対策を守った楽しみ方が求められそうです。

それでは、5月1日発刊の当社定期刊行誌3誌5月号についてご紹介いたします。


『銀行法務21』5月号のご紹介

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☆今月の解説
中小企業の事業承継・事業引継ぎを巡る新たな2つのガイドライン(上)

――事業承継ガイドラインの改訂

本年3月に改訂された中小企業庁公表の事業承継ガイドラインを解説します。
本ガイドラインは第3版となりますが、これまでの第2版の内容を大枠で踏襲しています。章立て自体には変更はなく、事業承継に関する基礎データの更新、各種支援策の創設・改正状況の反映、実務慣行の変化・外部環境動向等による影響の反映の3点が主な論点です。

☆判決ピックアップ
盗取されたキャッシュカードを利用した不正払戻しと預金者保護法の適用(消極的)

本稿は、東京地裁令和3年2月19日判決に検討を加える論考です。
本判決のような特殊詐欺は、警察署や銀行協会などの職員をかたり、キャッシュカードを盗取するもので、キャッシュカード詐欺盗と呼ばれます。
預金者保護法にいう「重大な過失」ではなく、「過失」に該当すると訴えが提起され、判旨は、払戻しが行われる結果を予見することができたにもかかわらず、故意と同視し得る著しい注意欠如の状態「重大な過失」に当たる旨、述べられています。

☆論 考
金融業界における新評価指標“i Bank index”で読み解く金融機関の姿(上)

本稿は、執筆者原氏が金融庁と東京商工リサーチとともに共同研究する金融機関の新評価指標「i Bank index」についての論考です。
本指標は、金融機関が企業の成長にどれほど貢献(育成)したかを測る指標となっています。
金融機関が従前より持ち合わせる今後発展が見込める企業を探し当てる力を評価するのではなく、金融機関自身の力量で企業を発展させる力を評価します。
また、筆者がサービサーのシニアアドバイザーを務めていることもあり、これらを活用した事業再生についても触れています。

 

『JA金融法務』5月号のご紹介

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特 集 
JAの自己査定
JAの健全経営のために欠かせない自己査定について、「系統金融検査マニュアル」の確認と、実務上の具体的対応の注意点等を解説しています。

① 自己査定、償却・引当制度と近年の金融行政の変化
自己査定とは何か、また、その意義・重要性を整理しています。
「金融検査マニュアル」の変遷と役割も押さえることができる情報記事です。
② 債務者概況表作成の実務
一次・二次査定部署に必要な債務者概況表の作成において、基礎知識やその項目に係るポイント等について、記載例を交えて解説しています。
③ 事例で確認 不動産担保評価の見直しの実務
不動産の担保評価について、検討すべき点や実務上の留意点を解説しています。
また、収益還元法とDCF法の比較事例を用いて、具体的な担保評価の方法・評価の注意点を整理しています。

☆新連載 
個人情報の取扱説明書
2022年4月に施行された個人情報保護法改正法をきっかけに、営業現場や管理部門の方が知っておきたい点・注意すべき点を取り上げて解説していきます。

☆新連載 
ひと工夫でチェンジ! 店舗の印象アップ大作戦
来店者にとって心地よい店舗とは何かを考え、印象アップにつながる店舗の作り方や持続のさせ方など、お金をかけずにできる工夫をレクチャーします。

☆新連載 
好感度と信頼度をあげる 大人の伝え方辞典
組合員・利用者と会話における「言いづらいことの伝え方」「好感をもたれる言い方」について、毎月各テーマに沿った例文を挙げて紹介するコラム記事です。

『金融・商事判例 №1639/№1640』のご紹介

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金融・商事判例No.1640(2022年5月1日号)では、

重要判例紹介として最二判令和3・7・19、東京地判令和3・12・23、東京地判令和3・10・27、東京地判令和3・9・17の計4件の判例を紹介しています。
上記最二判令和3・7・19は、本誌1579号に掲載した上告審判決となります。
また巻頭言では、法制審議会仲裁法制部会前委員である、森・濱田松本法律事務所の河井聡先生に「和解合意に執行力を付与する法制の動向について」と題し、執筆いただきました。
外国企業とのトラブルを解決する手段として、当事者の話し合いで解決を目指す「国際的な調停による和解合意」について、新たな制度の創設が法制審議会の仲裁法制部会で審議されています。
今後の動向について気になる内容となっておりますので、是非ご一読ください。

 

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金融・商事判例No.1639(2022年4月15日号)では、

重要判例紹介として最三判令和3・6・29、東京高判令和3・9・21、大阪地判令和3・9・29、大阪地判令和3・9・16、東京地判令和3・8・5の計5件の判例を紹介しています。
巻頭言では、「デジタル・フォレンジックと課題」と題し、西村あさひ法律事務所の北條孝佳先生にご執筆いただきました。
さまざまなデジタル機器を利用し業務や生活が営まれている日々のなかで、付随する法的な問題も生じています。
その証拠性を明らかにするデジタル・フォレンジックの重要性が高まっていますが、技術的に難解な内容も多く、これからどのように取り組んでいくかといった課題について論稿いただきました。

本号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。

 

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