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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2022年3月号のご紹介

2022年03月01日

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新型コロナの3回目の接種も本格化し、先日、私の住む町でも64歳以下向けの接種券が届きました。
早速、近所の施設で予約をしようとウェブ上で探してみると、最寄りの駅前の会場は満員でしたが、駅から離れた集団接種会場は少し空きがありました。
テレビニュース等では、3回目を躊躇する声が取り上げられていますが、実際には多くの方が接種を望んでいることが窺えます。
さらなる変異株の情報もある中、引き続き気をつけていきたいところです。

それでは、3月1日発刊の当社定期刊行誌3誌3月号についてご紹介いたします。

『銀行法務21』3月号のご紹介

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☆TOPIC
営業店職員のためのハラスメント対策講座
前段では、本年4月より労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が中小企業にも適用されるのを受け、本稿では義務付けられる「パワハラ防止措置」について解説します。
そして後段では、厚労省から公表されましたパワハラの一部でもあるカスタマーハラスメント(カスハラ)への対応マニュアル案について概要を説明します。
金融機関内部・取引先でのパワハラ対策に参考としたい事例も掲載しています。

☆今月の解説
アフターコロナにおける債権管理・回収の要点(上)
アフターコロナの債権管理
コロナ禍で利用されたゼロゼロ融資の回収が本年から本格化していきますが、融資先が融資金を経営安定性から現預金積上げに活用したか、もしくは運転資金に費消したかで様子は異なります。
本稿では、金融庁の見解を交えながら、アフターコロナで考慮すべき債権管理を考察します。

☆今月の解説
内部通報制度実効性向上のための重要ポイント~改正公益通報者保護法を踏まえて~
本年6月に施行される改正公益通報者保護法について、消費者庁から公表されている指針等をもとに読み解く記事です。
また、金融機関における内部通報制度の実効性の低さを是正するためのポイントも検討していきます。

☆新連載
「再定義」される金融機関の人材育成
DXやSXを踏まえた企業支援やAIによる融資審査といった金融機関を取り巻く環境が日々変容するなか、これからの金融機関における人材育成を考える連載です。

『銀行法務21』3月増刊号のご紹介

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「ダイジェスト金融商事重要判例[令和3年版]」
昨年、主要判例誌に掲載された判例等を、【銀行の固有業務】、【担保・保証】、【回収・倒産】、【その他金融業務】、【商事】、【その他企業法務】の6つに分類して一覧表にまとめ、各分野の重要判例を個別に解説。


『JA金融法務』3月号のご紹介

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☆特 集 
注目したい JAにおけるマネロン・テロ資金供与対策の2線・3線
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改正および「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の制定により、マネロン・テロ資金供与対策の高度化が求められています。
本特集では、ガイドラインの求められる事項に基づき、第2線・第3線のそれぞれの役割や対応について取り上げて解説するものです。

①管理部門の役割とシステムの高度化対応
JAの3線管理のうち、第2線であるコンプライアンス部門等の管理部門について、その役割をマネロン・ガイドラインの求められる事項から読み解いています。
また、リスク評価と照らし講ずべき低減措置における顧客管理や、それに伴うITシステムの活用についても解説しています。

②内部監査部門の役割と留意点
第3線である内部監査部門に着目し、対応が求められている事項や全社的なマネロンリスクについての見直し、第1線・第2線に対する監査の留意点をそれぞれ丁寧に整理しています。

☆解 説 
令和4年度税制改正大綱のポイント
令和3年12月10日に公表された令和4年度税制改正大綱について、その概要や今後の展望、各改正内容について解説する情報記事です。
今回は、住宅取得関連税制や所得拡大促進税制、不動産譲渡契約書等の税額軽減特例などについて取り上げていますので、組合員への提案活動の際の有益な情報としてお役立ていただけます。


『金融・商事判例 №1634/№1635』のご紹介

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金融・商事判例No.1635(2022年3月1日号)では、
重要判例紹介として、最二判令和3・7・5、東京高判令和3・11・17、東京地判令和3・8・30の計3件の判例を紹介しています。
東京地判令和3・8・30は、中小企業等組合法19条1項1号所定の法定脱退事由である「組合員たる資格の喪失」について、同事業を廃止したと認めるには、同事業を一時休止しただけでは足りず、その休業が永続し再開の見通しが立たないことまたはその休業について相当の永続性があることを要するとした。
また事業協同組合における業務委託の対価としての支出が、委託先によっても再委託先によっても当該支出に対応する業務が実施されなかった場合において、同組合の理事が善管注意義務違反により損害賠償責任を負うとされた事例となります。


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金融・商事判例No.1634(2022年2月15日号)では、
重要判例紹介として、東京地判令和3・8・25、徳島地判令和3・8・18、東京地判令和3・7・1の計3件の判決を紹介しています。
東京地判令和3・7・1は、 学校法人の理事に寄附行為所定の解任事由があるとされ、会計調査委員会の人選、組成、調査資料の選択およびヒアリング方法につき解任対象者から見て不公正さがあったとしても、このことのみをもって理事会における解任決議の手続的瑕疵を生じさせるとはいえないとされた事例となります。

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