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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2021年10月号のご紹介です。

2021年09月30日

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緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が9月末ですべて解除され、自粛生活も少しずつ戻りつつあります。
沖縄県では5月23日、東京都でも7月12日から緊急事態宣言が続いていたため、「今回は長かった・本当に辛かった」と感じてらっしゃる方が多いのではないでしょうか。
行楽・食欲の秋、感染対策やルールをしっかり守り、久しぶりに近場の旅行に出かけたり、飲食店で季節の肴と生ビールをグイっと飲んだりするのもいいかもしれません。

それでは、10月1日発刊の当社定期刊行誌3誌10月号についてご紹介いたします。

 初めに『銀行法務21』10月号のご紹介です。

10月表紙_銀行法務.indd→ 詳細はこちら

TOPIC 次世代の食・農産業の育成と金融・法務
FATFガイダンスを踏まえた貿易金融を巡るマネロン・テロ資金供与対策の留意点

1 SMBCグループによる食・農業分野への取組み

2 投資円滑化法改正と金融機関による投資対象・投資スキームの拡大について~農林漁業法人、アグリ・フードテック、バリューチェーン企業への組合出資~

金融業界ではESG/SDGsの推進が特に促されているなか、国内金融機関ではいち早く、SMBCグループがESG/SDGsへの取組みの一環として、持続可能な食・農産業への貢献に取り組んでいます。

本TOPICは、ESG/SDGs金融への三井住友銀行の実例紹介と、農業法人だけでなく、投資対象がより拡張された本年成立の投資円滑化法の解説記事の2本立てです。

実例紹介では、本文の最後に実際に農業法人に出向して、現地で農業に取り組まれた方の体験談、そして解説記事では、農業法人を含めた先を投資対象とした投資円滑化法の解説記事もありますので、ぜひご一読ください。 

☆今月の解説
大企業の中小企業化―資本金の減資と法務面からの考察―

コロナ禍で、業績悪化の中、資本金を1億円以下に減らして税制上の中小企業になり中小企業に対する税制優遇措置を受ける大企業が増加しています。
筆者は、収益力の多寡にかかわらず、資本金だけで大企業・中小企業の基準を示すことに異議を唱えつつ、本記事では、現制度における資本金1億円に減資した場合の税制措置を解説します。

☆今月の解説②
2021年通常国会成立の金融関係法の概要(下)

今年の通常国会でも様々な金融関係法が制定・改正されましたが、その一部を取り上げ、成立や改正の趣旨や内容を前月号に引き続き概説します。
前月号では、相続土地国庫帰属法や預貯金口座管理法を解説しましたが、本号では、銀行等金融機関の業務範囲や子会社の範囲が改正される銀行法改正などを主にとりあげ解説します。

 

次は『JA金融法務』10月号のご紹介です。

5374→ 詳細はこちら

特集 
人材育成のヒント

今月は、長引くコロナ禍においても、組織存続のために止めることができない人材育成について着目。
統計データや筆者の体験をもとに、その概要や方法を解説しています。
育成当事者と指導者が育成ビジョンを考えるきっかけになることうけあいです。

① 企業の人材育成はどのように変化したのか
国内の企業内教育はどのような傾向にあり、個人の学びはどう変化していくべきか、各種統計データから学ぶことができます。
また、今後の企業の人材育成についても解説しています。

② コロナ禍でも機能するOJTの方法
早期戦力化、離職防止、働き方の変革などの視点を踏まえ、OJTをよりよく機能させるコツを紹介しています。
コロナ禍により、現場でのOJTが思うように取れないという悩みを持つ方におすすめです。

③ 渉外担当者の育成面談
最近、金融機関や有名企業が導入している「1on1ミーティング」のノウハウを取り入れた育成面談の方法を解説しています。
これまでの管理者の傾向と、これからの人材育成の課題にも触れており、管理者の立場にある方が、人材育成において、現状できていること・できていないことを振り返りながら学ぶことができます。

④ 目標達成に導く「マンダラート」
成長の前段階として重要な「目標」について、その設定の仕方や向き合い方を解説しています。
マンダラートを用いて、育成担当者の視点から、部下の目標達成に向けたサポートや関わり方等についても考え方を紹介。
また、実際に書きこむことができるマンダラート表も掲載しています。

 ☆新連載 
教えて先生! JAの融資法務

民法改正に伴い、現場でおこり得るお悩み事例を毎回1ケース取り上げ、法令と実務での考え方を解説する実務参考記事です。
法律上の疑問点と業務上の正しい対応法をすっきり整理することができます。

 

最後は、『金融・商事判例』です。

 金融・商事判例1625号(2021年10月1日号)では、最高裁判例速報として、最三判令和3・5・25のほか、重要判例紹介として、東京地判令和3・6・25と大阪地判令和3・5・27の判決を紹介しています。

また今号の巻頭言では、長島・大野・常松法律事務所の田中亮平先生に、「平成25年改正独占禁止法による審判制度の廃止と実務への影響」と題して掲載しております。
審判制度の現在までに至る背景をわかりやすく記し、また公正取引委員会の事件審査への影響についても触れてあります。
是非ご一読ください。

5367→ 詳細はこちら

 

金融・商事判例1624号(2021年9月15日号)では、
最一決令和3・3・18のほか、重要判例紹介として、札幌地判令和3・6・11と大阪地判平成30・12・5の判決を紹介しています。
また商事法判例研究として、「有価証券届出書の虚偽記載と元引受業者の免責事由―最三判令和2・12・22本誌1619号17頁―」を、成蹊大学教授の湯原心一先生にご執筆をいただきました。
巻頭言では、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の門口正人先生に、「逸脱」と題して掲載しております。
株主提案権の取扱い、選択制夫婦別姓、国と地方公共団体の在り方という3つのテーマをあげ、元裁判官であり現弁護士の立場より感じる思いについて執筆いただきました。
本号で掲載した最一決令和3・3・18は、検証物の提示命令の申立てを受けた電気通信事業者の提示義務の有無が問題となった事案で、提示を求める申立てを却下したものとなります。

5362 - コピー→ 詳細はこちら

 

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