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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2020年2月号のご紹介です。

2020年02月01日

2月雑誌

今年の冬は雪も少なく、暖かい日が多いと感じる人も多いのではないでしょうか。
都内では1月末にコートがいらないくらいの日もあり過ごしやすい一方、
雪を観光資源としている地域では深刻なダメージとなっているようです。

さて早速ですが、2月1日発刊の当社定期刊行誌3誌2月号についてご紹介いたします!

『銀行法務21』2月号
銀法2020年2月852号 → 詳細はこちら

☆特別解説☆
保証意思宣明公正証書作成の実務

改正債権法の施行に伴い、事業性融資等に関する第三者保証を行う際には、保証予定者の保証意思宣明公正証書が必要になります。
この公正証書が具体的にどのような形で作成されるのかについて、保証予定者の意思確認の方法や必要書面等も含めて解説します。

☆今月の解説①☆
「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の活用に向けて~

2019年12月24日に全国銀行協会から経営者保証ガイドラインを補完するものとして「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」が公表されました。
これらについての概要や、金融機関の取引先支援に求められる対応等について解説します。

☆今月の解説②☆
金融機関がAIを活用する際の法的留意点

金融機関におけるテクノロジーの活用が一層進むなか、金融機関がAI技術を用いたソフトウェアを開発する際や、AI技術を利用したサービスを提供する際に法的にどのような点に気を付けなければいけないかについて、解説します。

それ以外に、金融機関に限らず多くの企業で課題となっておりますハラスメントに関する新連載「ハラスメント問題への取り組み方」がスタートします。
今後も幅広く、様々な情報を提供できるよう、アンテナを高く張ってまいります。

次は『JA金融法務』のご紹介です。

『JA金融法務』2月号
JA2020年2月594号 → 詳細はこちら

●特集 営業店のための高齢者対応と成年後見制度
①今後の金融機関における高齢者との向き合い方
②JA職員が知っておきたい 成年後見制度の基礎知識
③Q&Aで学ぶ 営業店での高齢者対応

高齢者対応に備え、その特徴と営業店で行える接客時の工夫や対応を解説した実務参考記事です。
高齢の組合員・利用者との対話のときに気をつけるべき環境整備や注意喚起の仕方などをまとめ、法的な支援・保護の手段である成年後見制度の概要を解説しています。
営業店で想定される実務対応についてはQ&A形式で要点を整理し、念書等の参考例を図示しています。

今月から新連載「クイズで確認 営業店での金融知識」がスタートします。
クイズ形式で基本的な金融知識をおさらいし、組合員・利用者とのやりとりのなかで活かせる声かけ例を学んでいきます。
その他、「ガバナンス&チェック これからはじめる営業店改革」「提案型ですすめよう個人向け融資基礎講座」等、情報満載でお届けします。

最後は、『金融・商事判例』です。

『金融・商事判例』1583号
金判2020年2月1日号1583号 → 詳細はこちら

金融・商事判例1583号(2月1日号)では、
①税務顧問契約にもとづきアドバイスをしたところ、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例(東京高判令和元・8・21)、
②相続した不動産の時価について、通達評価額によることなく、鑑定評価額によって評価することが許されるとされた事例(東京地判令和元・8・27)を紹介しています。

①は、節税のために顧問税理士からデット・エクイティ・スワップを勧められ、それによって延滞税等を支払うことになったことについて損害賠償が認められた事例です。
②は、相続税対策のために借入れによって不動産を購入したところ、路線価による評価が認められなかった事例で、金融機関のコンサルティングセールスに大きく影響するものと考えられます。

金融・商事判例1582号(1月15日号)では、
①法人株主の使用人が総会会場に入場したとしても、事前の書面による議決権の行使が撤回されたものと認めることはできないとされた事例(東京高判令和元・10・17)、
②預金債権は口座名義人に帰属するものではないとして控訴人(1審原告)の被控訴人(1審被告)に対する預金債権の帰属確認請求を棄却するとともに、被控訴人(1審被告)が債権者不確知を理由として行った供託が有効であるとした原判決が控訴審においても維持された事例(東京高判令和元・9・18)ほか2本の計4本の判決を紹介しています。

①は、1574号(2019年9月15日号)に掲載したアドバネクス事件(東京地判平成31・3・8)の控訴審判決です。
②は、預金債権の帰属に関する判決で、事案の事情のもとでは口座名義人ではなく、出捐者とするものです。

弊誌は、商事として、企業に起こりがちな知的財産、公正取引、労務等に係る重要判決や、金融として、伝統的な金融法務のほか、FinTechをはじめとする新しい法的論点に係る判決を、引き続き紹介していく予定です。

3誌の定期購読のお申込みもお待ちしています。

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