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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2019年10月号のご紹介です。

2019年09月30日

zasshi秋

多くの企業で、9月末もしくは10月末でクールビズの期間が終了すると思われます。
しかしながら、比較的「堅い」イメージのある金融機関においても、
通年でノーネクタイを認めていたり、ビジネスカジュアルを可としたりと変化があるようです。
通勤風景から季節の変化を感じるということが、今後は少なくなるのでしょうか。

さて早速ですが、10月1日発刊の当社定期刊行誌3誌10月号についてご紹介いたします!

『銀行法務21』10月号
銀法2019年10月848号 → 詳細はこちら

☆今月の解説☆
全銀協「民法(債権関係)の改正を踏まえた定期預金規定ひな型等の改正」の概要と関連する諸問題の検討

全銀協が定め会員行に通知している定期預金規定ひな型等について、改正債権法の内容を踏まえ、見直しが行われ、本年6月10日付で会員銀行に通知されました。
これらひな型改正の背景、内容および金融機関が留意すべき点等について解説します。

☆特別解説☆
同一労働同一賃金の原則に沿った改正法対応

いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」についての解説記事。
改正法施行後は、賃金や福利厚生などについて、同一の業務内容の者について、正社員とその他の雇用形態とで差をつけてはいけなくなったり、労働者を雇用する際の事業者の説明義務が拡充されたりするなど、多くのパート社員等を雇用する金融機関にとって注意すべき点が多く、実務上の対応の留意点などについて解説します。

それ以外に、新連載として「事例で学ぶ 金融機関の取引先支援の実践手法」や、中小企業支援に関する公的支援を紹介する「中小企業支援のための公的支援活用のポイント」など、盛りだくさんの内容をお届けいたしますので、ぜひご覧ください。

 次は『JA金融法務』のご紹介です。

『JA金融法務』10月号
JA2019年5月584号 → 詳細はこちら

☆特集☆
押えておきたい相続関連手続
①いざというときに備えよう 相続発生前にできること
②遺産承継手続きのポイント
③事例でわかる 相続対策を活用した提案

相続を前に、被相続人が予め行える事前準備や相続発生後にご遺族が実際に行う必要のある遺産承継手続などを解説しています。
組合員・利用者が円滑に相続を進められるよう、確認しておきたい知識を整理しました。

また、今月から新連載「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本」が始まりました。
窓口担当者が口座開設取引を行う際に注意すべきポイントを基本から解説していきます。

そして、今月は増刊号も発刊しています!

JA金融法務10月増刊号『JA営業店必携 住宅ローン・小口ローン推進の手引き
JA2019年10月増刊590号 → 詳細はこちら

 JAで取り扱われる住宅ローン・小口ローンに関する基礎知識や組合員・利用者のライフステージに合わせた提案方法を学ぶ一冊となっています。世代ごとの特徴やローンニーズの傾向、声かけ例などをまとめました。また、窓口や個人宅といった場面別での情報収集のポイントや提案までの流れ、トーク例も紹介しています。

 最後は、『金融・商事判例』です。

『金融・商事判例』1575号
金判2019年10月1日号1575号 → 詳細はこちら

金融・商事判例1575号(10月1日号)では、①金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に、買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が、売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができないとされた事例(最二判平成30・12・7)、②1 子会社の新規事業に係る貸付けおよび増資の判断に係る取締役としての善管注意義務違反の判断基準、2 子会社の新規事業の資金調達のための貸付けを決議した取締役および執行役に善管注意義務違反はないとされた事例(神戸地判令和元・5・23)の2本の判決を掲載しています。
②の神戸地判令和元・5・23では、新規事業に係る増資や貸付をした結果、損失が出て取締役の善管注意義務違反が問われましたが、判断には合理性があり善管注意義務違反はないとされました。
会社の意思決定に際して、善管注意義務違反の判断基準の参考になると思います。

また、金融・商事判例1574号(9月15日号)では、①シンガポールで海外法人の業務に従事し、滞在日数が年間の約4割に上っていた者が、所得税法上の居住者ではないとされた事例(東京地判令和元・5・30)、②書面による議決権行使を行った株主の職務代行者が、株主総会に出席したが投票しなかった場合、議決権については棄権とされた事例(東京地判平成31・3・8)など、計4本の判決を紹介しております。
②の東京地判平成31・3・8(アドバネクス事件)については、同号の巻頭言において、筑波大学教授・弥永真生先生が取り上げております。

また、本誌では、経済刑法や知的財産、渉外取引に関する判例も紹介していく予定です。
1575号の巻頭言において、経済刑法分野の重鎮である東京大学教授佐伯仁志先生に、「企業のコンプライアンスと刑法の役割」という内容で執筆いただいております。

多様化する金融・商事分野を幅広く捉え、現代のビジネスの参考となる判決を掲載してまいります。

定期刊行誌3誌の年間購読のお申込みもお待ちしています!

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