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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2017年3月号のご紹介です。

2017年03月02日

定期刊行誌3誌

目がかゆい、くしゃみ止まらず、鼻水も……

と花粉症の皆様にはつらいシーズンとなりました。

私もすでに目のかゆみが (/_<)

最近では様々な対処方法が紹介されていますので、

体質に合った対策をとりましょう。

くれぐれも、花粉症ではない人に「来年はおまえもだ~」と呪ってはいけませんよ!

 

さて早速ですが、3月1日発刊の当社定期刊行誌3誌3月号についてご紹介いたします!

それではまず『銀行法務21 』3月号からご紹介いたします!

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☆今月の解説① 事業承継ガイドラインの概要と金融機関に期待される役割

 中小企業経営者の高齢化が進展し、今後5年から10年の間に団塊世代を含む経営者の大量引退が予想されています。こうしたことから、今般、中小企業庁は事業承継ガイドラインを10年ぶりに改訂しました。本ガイドラインは、具体的な手法等も網羅するなど実務で非常に使いやすい形になっており、その概要を解説します。

☆今月の解説② ストレスチェックの事後対応~2年目の実施に向けた取組み~

 ストレスチェック制度が義務化されて1年が経ち、ほぼすべての金融機関で一度はストレスチェックが実施されたのではないでしょうか。1年目の結果を踏まえ、2年目以降の実施に向けて注意すべき点は何かを解説します。

☆新連載 金融商品販売の留意点

 金融機関に顧客本位の業務運営が強く求められているなか、最近ではNISAやiDeCoなど新しい制度の導入も進み、金融機関職員に求められる知識が膨大になっています。これら最新の状況とともに、改めて金融商品の販売の留意点について、解説します。

 それ以外にも、①最高裁平成28年12月19日判決を踏まえた金融機関の「調査義務」や、②昨年の銀行法改正に関連した銀行グループ会社の業務範囲に関する解説など、注目記事が満載です。また、昨年、主要判例誌に掲載された重要な判例等を分類してまとめた『ダイジェスト金融商事重要判例[平成28年版]』も同時発刊。是非ともご覧ください。

 次は『JA金融法務』3月号のご紹介です。

 2017_jah1_01_A → 詳細はこちら

☆特集 苦情の理解と未然防止策

①JAバンクに対する苦情の状況について
②苦情の理解~適切な対応や未然防止に役立てる~
③ケーススタディで考える苦情対応の例

 本特集では、営業店で起こってしまう苦情にどのように対応するべきか、また未然に防ぐためにはどのような工夫をしたらよいかについて、具体案を示しています。執筆はいずれも金融機関の苦情対応経験者。ご自身の対応の振返りや準備のためにもご活用ください。

☆解説 重要判例紹介 相続預貯金をめぐる最高裁大法廷決定

 2016年12月19日、最高裁は、預貯金債権は相続開始と同時に当然に分割されることはなく、遺産分割の対象に含めるものとする決定を下しました。JAの営業店業務への影響を「今までの取扱い」「今後の取扱い」と対比して解説しています。

☆解説 JAにおける公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の実効性向上について

 2016年12月の消費者庁「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」の取りまとめ、ガイドライン改正等を受け、今、JAの内部統制の観点から押さえておくべきテーマです。内部通報制度をコンプライアンス経営の一環として前向きにとらえ、有効活用するために必要なポイントを整理しています。

 他にも、連載記事「窓口対応に磨きをかける 接遇力向上サロン」、「JA実務相談室 高齢者とのトラブル防止編」、「Q&Aで考える 改正農協法の実務」など、JAの実務に役立つ記事が満載です!

 最後は、『金融・商事判例』です。

 KP1510_hyo1 → 詳細はこちら

  金融・商事判例1510号(2017年3月1日号)では、消費者契約法を巡る最高裁判決、最三判平成29・1・24をご紹介いたしました。今回の最高裁では、「不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、直ちに『勧誘』に当たらないということはできない」として、2審判決で問題となった消費者契約法における「勧誘」の意義について重要な判断を示しています。

 

 是非、定期刊行誌3誌の定期購読のお申込みもお待ちしております!!

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