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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2017年1月号のご紹介です。

2016年12月27日

定期刊行誌3誌新年あけましておめでとうございます……と2017年1月号の紹介のため、少々フライング気味でご挨拶をさせていただきました。
2017年も皆様のお役に立てる情報を発信してまいります!

さて早速ですが、1月1日発刊の当社定期刊行誌3誌1月号についてご紹介いたします!

 

それではまず『銀行法務21 』からご紹介いたします!

2017_blj21h1_01『銀行法務21』1月号 → 詳細はこちら

☆TOPIC1 デューデリジェンスの要点

 M&Aを行ううえで、企業の現状等について調査することをデューデリジェンス(DD)といいます。今回は、財務DDと法務DDの2つの側面から、実際のDDの際にどのような点が調査されるのか、どんな準備が必要なのかについて、解説します。

☆TOPIC2 弁護士会照会と金融機関

 差押え等のために金融機関の所有する預金者の情報に対して、弁護士会照会の申立てがなされる機会が増加しています。こうしたなか、最判平成28・10・18が示されたことから、あらためて、弁護士会照会に対してどう対応すべきか解説します。

 それ以外にも、①信用金庫役員によるガバナンス強化や、②与信先への「ビジネス・マッチング・フェア」参加勧奨と優越的地位など、注目記事が満載です。

 本年より表紙が大幅リニューアル!より読者の皆様にお役立ていただけるよう、頑張ってまいります。

 次は『JA金融法務』ご紹介です。

2017_jah1_01_A『JA金融法務』1月号 → 詳細はこちら

☆特別企画 農業分野における 独占禁止法上の留意点

 公正取引委員会の定める「農協ガイドライン(農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針)」等をもとに、独占禁止法上、問題となり得る具体的事例の一部を紹介する記事です。

☆取組紹介 JA福岡市の民事信託 取扱開始について

 相続や事業承継アドバイスの一環として、民事信託に注目が集まっています。その取組事例として、JA福岡市様に、取扱いを開始した経緯、契約と管理の流れや運用のスタンス、得られた効果や留意点、今後の課題等をご紹介いただきました。

☆解説 相続相談に臨む前に知っておきたい 相続税のルール

 ある家庭の事例をもとに、相続税算出の手順を3つのステップに分けて解説しています。相続相談の相談者にとって「各相続人が相続税をいくら負担するのか」は気になるポイントの1つでしょう。本記事では、相続税計算の大まかな流れやルールが習得できます。

 他にも、新連載「JA実務相談室 高齢者とのトラブル防止編」、連載記事「コミュニケーションに活かす 今月の気象 お役立ち情報」、「貯金実務講座」など、JAの実務に役立つ記事が満載!

最後は、『金融・商事判例』です。

kp1506_hyo1『金融・商事判例』1506号 → 詳細はこちら

 金融・商事判例1月1日号では窓口業務に端を発する金融事件をご紹介しています。送金すべき口座に送金せず、被告金融機関が誤って別の口座に送金してしまったがために、原告が追加保証金を証券会社に入金できず、建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)を失い損害を被ったと主張する事件です。損害が認められるのか否か、認められるとして損害額はどのように算定されるのか。1、2審で判断が異なっており興味深い事件と思われます。

 是非、定期刊行誌3誌の定期購読のお申込みもお待ちしております!!

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