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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の5月号のご紹介です。

2016年04月27日

定期刊行誌3誌

ついに今週末からはGWに突入します。
異動等で新たな職場で慣れない業務で苦労している人も多いかと思いますが、この休みを有効に活用し、気分をリフレッシュして新たな業務に臨んでいきたいですね。
5月病にかからないためにも、GW中もある程度は(?)規則正しい生活を心がけましょう。

 

さて早速ですが、4月1日発刊の当社定期刊行誌3誌5月号についてご紹介いたします!

  『銀行法務21』は、800号記念特集として民法(債権)改正が金融機関の実務に与える影響についての特集、『JA金融法務』では今年の2月に公表された農協検査結果事例集を踏まえたJAの態勢整備についての解説、『金融・商事判例』では今月も最新・注目の判例を紹介いたします。

 

銀行法務21_01月号_表1-4『銀行法務21』5月号 → 詳細はこちら

 創刊以来、多くの読者の皆様に支えられ800号を迎えることができました。厚く御礼申し上げます。

 800号記念特集としまして、今、国会で審議か続いている民法(債権関係)改正が金融機関の実務にどういった影響を与えるかについて、解説をしています。

800号記念特集「金融機関の実務別にみる民法(債権関係)改正」

1.預金取引をめぐる金融実務に与える影響

2.既存の預金取引先の管理等に与える影響

3. 新規の貸出取引に与える影響

4. 既存の貸出先への対応に与える影響

5. 金融機関のその他付随業務へ与える影響~定型約款に関する内容を中心に~

6. 中小企業のコンサルティングに与える影響

 なお、本改正について、今国会(通常国会)では成立が厳しい状況であり、秋の臨時国会もしくは、来年の通常国会に持ち越されるとも言われています。

 

次は『JA金融法務』5月号のご紹介です。

[冬]2015_ja表紙_1月『JA金融法務』5月号→詳細はこちら

  今月号では、農林水産省より公表された、JAの運営に関わる重要な情報の解説を掲載しています。JAの経営層、本・支店でもれなく必要な知識ですので、ぜひご一読ください。

 「JAの態勢整備 総点検 農協検査結果事例(平成二八年二月)公表を踏まえて」

 今般、「農協検査(3者要請検査)結果事例集」が公表され、前回の平成25年3月公表分に追加される形になりました。新たな指摘事例の内容を一つずつ解説するとともに、JAの態勢整備を再度見直すことができるよう、各事例に「実践的チェック項目」を付しています。

「改正 総合的な監督指針の要点」

 平成28年4月1日改正農協法施行と同時に、総合的な監督指針(「農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針(信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。)」)の一部改正が行われました。

 主に、農業協同組合に係る部分を中心に、改正内容の押さえておくべき部分を解説しています。

 また、2016年4月1日施行の女性活躍推進法の解説「女性活躍推進法への対応と組織改革」のほか、新短期連載「こんなときどうする? 苦情・クレーム対応Q&A」、新連載「コミュニケーションに活かす 今月の気象 お役立ち情報」など、JAの実務に役立つ記事が満載!
 そして、JA様の内部研修でも活用され好評をいただいております連載記事「コンプライアンス講座㊶」では、外国人との取引(法の適用に関する通則法の基礎知識)について、ひかり総合法律事務所 弁護士 ジェイムス・ダカティ氏に解説をいただいております。引き続き、研修資料としてご活用ください!

 

最後は、『金融・商事判例』です。

KP1490_hyo1『金融・商事判例』5月1日号 → 詳細はこちら

  金融・商事判例では商事事件の一分野として、消費者契約法関連の事件を掲載することがあります。1490号(2016年5月1日号)では、クロレラを使用した健康食品のチラシ配布の差止めを求めた京都地判の控訴審である大阪高判平成28・2・25を採りあげました。注目の第1審判決が取り消されたということから、また、景品表示法の「優良誤認表示」のみならず消費者契約法における「勧誘」についても興味深い判断がなされていることから全文掲載でご紹介しています。

 

今月も、各誌の定期購読のお申込みを心待ちにしております!!

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