定期刊行誌「銀行法務２１」「ＪＡ金融法務」「金融・商事判例」の２月号のご紹介です。

2016年01月28日

今年は暖冬といわれていましたが、やはり冬らしく寒さが厳しくなってきました。各地でも雪による被害などもあり、改めて季節の移り変わりの早さというか激しさを感じます。
もうすぐ節分ですので、パッと気分よく豆をまき寒さを吹き飛ばし、また年の数だけ豆を食べ、たくさんの福を呼び込みたいものです。
ちなみに恵方巻きにつきましては『ＪＡ金融法務』２月号の目次のところに解説がありますので是非ご覧になってください！

さて早速ですが、２月１日発刊の当社定期刊行誌３誌２月号についてご紹介いたします。

『銀行法務21』では反社会的勢力を債務者とする信用保証契約の錯誤無効について解説、『JA金融法務』では改正農業協同組合法を特集、『金融・商事判例』では今月も最新・注目の判例を紹介いたします。

それではまず『銀行法務21 』２月号からご紹介いたします！

　『銀行法務21』２月号 → 詳細はこちら

「反社会的勢力を債務者とする信用保証契約の錯誤無効」～最高裁平成28年１月12日判決が金融実務に与える影響～
虎門中央法律事務所弁護士　荒井隆男

　金融機関が融資した企業が後から暴力団などの反社会的勢力と判明した場合、信用保証協会による保証が有効かどうか争われた訴訟の最高裁判決が言い渡されました。各地の高裁では判断が分かれていたところ、今回、最高裁にて一定の方向性が示されました。多くの法務担当者が注目している判決ですので、速報として解説します。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の概要（上）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会委員・弁護士　石毛和夫

　昨年の12月25日に、全銀協のウェブサイトにて、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が発表されました。ここ数年、毎年何らかの大きな自然災害が発生していることから、本ガイドラインは、すべての金融機関がすぐにでも対応しなければならないものといえます。詳細について、ガイドライン研究会の委員の先生に解説いただきました。

　『ＪＡ金融法務』２月号 → 詳細はこちら

「特集　改正農業協同組合法」
①改正農業協同組合法と政省令改正のポイント（農林水産省経営局協同組織課　課長補佐（統括）鈴木大造）
②改正農業委員会等に関する法律と政省令改正のポイント（農林水産省経営局農地政策課）

2015年９月４日公布「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」により、農協法・農業委員会法・農地法が改正されました。そのなかから、特にＪＡの職員として押さえておくべき２つの法律について解説。今般、それぞれの政省令が公表されたことをうけ、法律とともに政省令の主な改正ポイントを採りあげています。

その他、ＪＡの実務に関わる知識を幅広く採りあげた各種連載「信用・共済に関する提案セールスのススメ」「１からわかる不動産担保の実務」「貯金実務講座」「戸籍調査の要点チェック」「債権管理回収の基礎固め」「あした話せる身近なお金のはなし」など、役立つ記事が満載！　定期購読のお申込みもお待ちしております。

　『金融・商事判例』２月１日号 → 詳細はこちら

1月15日号・2月1日号

　金融業界から強く待ち望まれていた最高裁判決が平成28年１月12日に言い渡されました。反社会的勢力への保証を巡り、金融機関と保証協会が錯誤について争った一連の事件のうち４件に対する判断です。全４件の最高裁判決を金融・商事判例1483号（2016年２月１日号）で速報しています。速報コメントとあわせてご参考にしていただければと思います。

是非、年間でのご購読をお待ちしております！