経済法令メディアプラスは、経済法令ブログと名称を変更しました。

今年も早12月となりました。例年に比べますと11月は比較的暖かだったような気がしましたが、急に冬が来てしまったようです。
今月も多くのイベントを抱えたかとも多いと思います。体調管理には万全をつくしたいものですね！

さて、本日は1日ということで、当社定期刊行誌３誌の12月号を発刊いたしました。内容・おすすめ記事につきまして、下記の通りご紹介いたします。

 『銀行法務21』では平成27事務年度金融行政方針から金融検査・監督の今後と金融機関の課題について、『JA金融法務』では特別企画として2015年の重要判例をダイジェスト解説、『金融・商事判例』では今月も最新・注目の判例を紹介いたします。

それではまず『銀行法務21 』11月号からご紹介いたします！

 『銀行法務21』12月号→こちら

「鼎談　転換期を迎えた金融検査・監督の今後と金融機関の課題（上）～平成27事務年度金融行政方針・金融モニタリングレポート・金融検査結果事例集を読み解く～」
十六銀行 コンプライアンス統括部 法務室長　宇佐美 豊
長島・大野・常松法律事務所 弁護士　梅澤　 拓
のぞみ総合法律事務所 弁護士　川西 拓人

　金融庁は、本年９月18日に「平成27事務年度金融行政方針」を公表しました。今回の行政方針は、広く世間一般向けに、金融庁の目指す方向性について示されており、これまで金融機関の検査・監督について示されていた事務年度方針と違うことから、金融機関としても、戸惑う部分が多いように思われます。こうしたなか、金融機関がどういった点に気をつけなければならないか、議論をいただきました。

　さらに、今月から２つの新連載が始まります！

「消費者契約法改正の動向とポイント」
長谷川俊明法律事務所 弁護士　長谷川 俊明

「最近の判例に見る 営業店の預金払戻しの実務」
肥後銀行 コンプライアンス・リスク統括部　粢田　 誠

　金融機関の皆様必見の内容ですので、是非チェックしてみてください！

『ＪＡ金融法務』12月号→こちら

☆特別企画　2015年重要判例解説ダイジェスト
　弁護士（元大阪高等裁判所判事）　黒田 直行

　ここ１年間で本誌や各種判例誌に掲載された判例のうち、ＪＡの実務に影響のありそうな11件をピックアップして簡潔に解説しています。相続関連や弁護士会照会関連、その他注目の判例がまとめておさらいできる、担当者必読の年末恒例特別企画です。

　その他、ＪＡの実務に関わる知識を幅広く採りあげた各種連載「貯金実務講座」「戸籍調査の要点チェック」「債権管理回収の基礎固め」「知っておきたい関連法令 農地法」「心の距離を縮める 雑談の魔法」など、役立つ記事が満載！　 定期購読のお申し込みもお待ちしております。

『金融・商事判例』12月１日号→こちら

☆11月15日号・12月１日号

　金融・商事判例1478号（2015年11月15日号）では、反社会的勢力への貸付けに対する保証の錯誤無効を争う、さいたま地判平成27・10・２をご紹介しています。これらに類する事件は、その後も続々と判決が言い渡されており、12月15日発刊予定の1480号でも、同種の東京高裁判決２件を掲載すべく進めております。

　1479号（2015年12月１日号）では、先月このブログでお伝えしたとおり、もう１つのオリンパス事件、東京地判平成27・３・19を掲載しました。大阪地裁判決と比較・検討していただければと思います。