今年も、はや師走となりました。
昨年からのコロナ禍、引き続き業務やプライベートにおいても、多くの時間をコロナ対策に費やした方も多いのではないでしょうか。
世界的にみると依然猛威を振るっておりますが、来年こそは終息してほしいものです。
来年は、成年年齢を18歳に引き下げる民法改正や改正個人情報保護法の施行など注目されるトピックがあります。
今後も皆様のお役に立つ情報を提供できるよう、一層の努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、12月１日発刊の当社定期刊行誌３誌12月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』12月号のご紹介
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☆TOPIC
金融庁「2021事務年度金融行政方針」と金融機関の課題
本年８月末に公表された「2021事務年度金融行政方針」について、金融行政方針立案担当者と金融庁出向経験のある識者による解説記事です。
前半では、行政方針の要点とともに公表から現在までの約３ヵ月間の取組みを内部からの視点で解説していただき、後半では、昨事務年度との比較、業態別、そして、経済安全保障上の対応などといった注目されるテーマも網羅して、金融庁、金融機関に求められる取組みを解説しています。
☆今月の解説
CGコード改訂と上場会社の戦略的な対応
本稿では、本年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードのなかでも、コードの対象となる上場地銀にスポットを当て、本コードに関する対応を実際に行っている執筆者が重要項目を解説します。
今回の改訂の主たるテーマは、①取締役会の機能発揮等、②企業の中核人材における多様性の確保、③サステナビリティを巡る課題への取組み、④グループガバナンスのあり方、⑤監査に対する信頼性の確保／内部統制・リスク管理、⑥株主総会関係の６つとなります。
なかでも、①～③と⑤に関して、改訂された箇所に注目しながら解説します。
『JA金融法務』12月号のご紹介
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☆解 説
「2021事務年度 金融行政方針」の概要とポイント
2021年８月31日に金融庁から公表された「2021事務年度 金融行政方針～コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実現する金融システムの構築へ～」を読み解く情報記事です。金融行政の動向と、ＪＡが認識しておきたい重要なポイントをわかりやすく整理しています。今事務年度の業務にご活用いただけます。
☆解 説
押さえておきたい 2022（令和４）年度年金制度改正のポイント
2022年に施行される年金制度の主な改正事項から、公的年金制度の主な見直しである「被用者保険の適用拡大」「在職中の年金受給の在り方の見直し」「受給開始時期の選択肢の拡大」について、現状と改正の経緯とともにそれぞれ解説しています。
☆特別企画
2021年重要判例解説ダイジェスト
2021年、話題になった重要判例の中でも、ＪＡの業務に深くかかわる11の判例を簡潔にまとめています。今年１年のおさらいとして、ぜひお役立てください。
『金融・商事判例』のご紹介
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金融・商事判例No.1629（2021年12月１日号）では、
最高裁判例速報として、最二判令和３・７・19、重要判例紹介として、最三判令和３・５・25、知財高判令和３・６・24、東京高判令和３・６・２、東京地判令和３・７・20の判決を紹介しています。
また、巻頭言では明治大学教授の弥永真生先生に、上記で紹介した最二判令和３・７・19における会計限定監査役の責任の判決について、「監査役と会計監査」と題し、掲載しています。
新型コロナウイルスの感染者数が落ち着きをみせているところ、東京地判令和３・７・20では、新型コロナウイルス感染症の影響により賃貸物件を使用収益させる債務が一部消滅したとみることはできないとされた事例を紹介しています。
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金融・商事判例No.1628（2021年11月１5日号）では、
重要判例紹介として、最三判令和３・１・22、東京高判令和２・12・17、大阪地判令和３・８・24、東京地判令和３・２・24の判決を紹介しています。
東京高判令和２・12・17では、Ｄ＆Ｏ保険における免責事由条項の適用が争点とされた数少ない事例です。
また、大阪地判令和３・８・24は、メディアにも大きく取り上げられた事件に関する判決となります。
巻頭言は、中崎・佐藤法律事務所の中崎隆弁護士に「ＦＡＴＦ対日相互審査報告書の公表」と題し、ＦＡＴＦが公表した第４次対日相互審査報告書における金融機関への影響等について掲載しています。
本号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。
