今年も残すところ、あと２ヵ月となりました。
コロナ禍前は、この時期になると社内やプライベートともに忘年会の日程調整を始める時期だったという方も多いのではないでしょうか。
忘年会の幹事さんがネットや電話で飲食店を予約していたことが懐かしく感じます。
ある調査によると、今シーズンの忘年会・新年会を「開催しない」と答えた企業が全体の７割を超え、忘年会離れが進んでいるようです。
感染状況に関わらず対外的な目線も考え、一定人数以上の集まりを制限している動きがあるかもしれません。
一年の締めくくりとして、お互いを労り合う忘年会、時代に合った形での開催が望まれます。
それでは、11月１日発刊の当社定期刊行誌３誌11月号についてご紹介いたします。
はじめに『銀行法務21』11月号のご紹介です。
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☆レポート 地域活性学会 金沢大会 金融部会セッション
中小企業向けDXによる地域活性化－DXが地域の伝統産業や町工場の経営を変える―
本稿では、企業へのＤＸ支援に先進的に取り組まれている北國銀行と、ＤＸという言葉が世の中に広まる前からＤＸに取り組まれ、現在ではコンサルティングをされている山元証氏の地域活性学会での発表をご紹介します。
北國銀行では、漆器業界で生産量全国一を誇る山中漆器における受発注業務のDX化について取り上げていて、プロジェクトの道のりを担当者本人に紹介していただいております。
また、山元証氏には、町工場のDXとし、自身の経験談や他社の取組事例を取り上げていただきました。山元氏の工場では、なんと15年以上前からDXに近しい取組みを行っており、その工夫を実現したのが、とある高校を卒業した社員でした。
現場感のある発表を、ぜひ、ご一読ください。
☆今月の解説①
FATF第４次対日相互審査の結果を踏まえて金融機関に求められるＡＭＬ／ＣＦＴ態勢の高度化
本年８月末に公表されたFATF第４次対日相互審査結果に関する報告書の解説記事です。
今回は、「重点フォローアップ」の対象とされ、審査結果が金融実務に影響を与えることが考えられます。
本稿では、金融実務に影響がある項目をピックアップしてお伝えし、その中でも重要な論点を中心に解説しております。
☆今月の解説②
事例で学ぶ 預金法務Ｑ＆Ａ
近時の法改正や判例から、預金の取扱いに関する重要ポイントについて事例をもとに解説します。
事例１では定期預金契約と500万円の金銭債権債務の成立時期、事例２では相続預金の相続人による払戻請求、事例３では遺言執行者による遺言執行を妨げる行為の禁止等について、解説します。
☆新連載
最新 米国レポート 法務＆金融情報発信局
本連載は、ニューヨーク州の弁護士資格を取得するために渡米された弁護士によるレポート記事です。
初回は、日本の法科大学院と米国のロースクールを卒業された経験から、日米の違いについて解説します。次回以降も現在、米国の法律事務所に勤務する筆者が、金融や法務の最新情報をお届けします。
☆新連載
融資先回収局面における法的対応等の諸論点
新型コロナの感染者数が減少し、長期にわたる飲食店への時短要請も解除されました。
今後、ゼロゼロ融資の返済が始まると、融資先への負担が大きく、返済できずに債務整理等を行うケースが出てくると思われます。
本連載では返済ができず、債権回収を行わなければならない融資先を対象に、回収業務の法的対応等の論点について、検証していきます。
次は『ＪＡ金融法務』11月号のご紹介です。
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☆特 集
いまこそ学ぼう マネロン・テロ資金供与対策の実務
ＦＡＴＦ第４次対日相互審査結果公表をきっかけにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の実務について理解を深める情報記事です。
金融機関における現状と課題、その対応策を整理したうえで、ＪＡにおける１線・２線・３線の実務と、営業店における窓口対応や事務管理の実務を取り上げて解説しています。
① ＦＡＴＦ第４次対日相互審査報告書の概要と金融機関に求められる対応
ＦＡＴＦ第４次対日相互審査結果について、公表された内容を読み解く情報記事です。
特に、有効性（ＩＯ）・法令等整備状況（ＴＣ）に関する項目の審査結果について、下から２番目以下の評価がされたものを詳しく解説しています。
② ＪＡにおける三線管理のポイント
「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」に基づき、現場でのカギとなる取組みの「三線管理」について、それぞれの役割や求められる対応を解説するものです。
③ ケースで確認 営業店における取引時確認と疑わしい取引への実務対応
マネロン・テロ資金供与対策において重要となる第１線での対応について、実務上知っておくべき知識をケースごとに紹介・解説しています。Ｑ＆Ａ形式で課題と解決策が一目でわかり、実務にすぐ活かすことができます。
☆新連載
押さえておきたい 農業に関する法務チェックポイント
ＪＡ自己改革の取組みとして農業者支援が求められている昨今、ＪＡ職員なら押さえておきたい、農家組合員の事業支援に必要な法知識やルールをわかりやすく解説しています。
また、今月は増刊号「営業店の魅力アップ！ 美文字＆店頭ボード書き方レッスン」も発刊しています。
『ＪＡ金融法務』2021年11月増刊
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ＪＡならではの温かみのあるコミュニケーションにつながる手書き文字を取り上げた一冊です。
誰からも信頼を得られる美しい文字の書き方と、営業店の魅力と価値を伝える店頭ボードの作り方を解説しています。
最後は、『金融・商事判例』です。
金融・商事判例No.1627（2021年11月１日号）では、
重要判例紹介として、最二判令和３・４・16、最二決令和３・４・14、大阪高判令和３・７・30、大阪高決令和３・５・28、東京地判令和３・５・21の計５件の判決を紹介しています。
大阪高決令和３・５・28では、株主の権利を行使するため必要があることおよび申立てに係る議事録部分が存在することの疎明があるとは認められず、取締役会議事録および監査役会・監査等委員会議事録の閲覧謄写許可申立てを却下した事例となります。
また民事法判例研究では、「特許権の通常実施権者が提起する、特許権者の第三者に対する特許権侵害に基づく損害賠償請求権不存在の確認の訴えの利益 ――最二判令和２・９・７民集74巻６号1599頁――」と題して、立教大学の安達栄司先生にご執筆をいただきました。
巻頭言においては、東京霞ヶ関法律事務所の遠藤元一先生に、「産業競争力強化法等改正法における、債権譲渡の第三者対抗要件の特例」と題して掲載しています。
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金融・商事判例No.1626（2021年10月15日号）では、
最高裁判例速報として、最二判令和３・４・16のほか、重要判例紹介として、最一決令和３・３・18と東京地判令和３・６・24の判決を紹介しています。
またTopicsでは、今号の判決紹介で掲載をした東京地判令和３・６・24をもとに「いわゆる自由職業と商人性 ――東京地判令和３・６・24をきっかけとして――」と題し、明治大学教授の弥永真生先生にご執筆をいただきました。
巻頭言においては、堂島法律事務所の中井康之先生に、「コロナ過による過剰債務の解消に向けて ――中小企業版私的整理ガイドラインの策定に期待する――」として題し、令和３年９月30日をもって、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除された後のアフターコロナにおける中小企業の支援のあり方について掲載しています。
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