7月になり2021年も半分が経過しました。
今月の23日には東京オリンピックの開会式が予定されており、東京にある弊社のまわりの街頭にもオリンピックの飾りが付けられるなど、着々と準備が進んでいることに気付かされます。
開催方法にあたっての議論も注目されるところですが、花形種目である男子100ｍに９秒台の日本人選手が複数居ることも注目の的になりそうです。
それでは、7月１日発刊の当社定期刊行誌３誌７号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』７号
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☆特別論考
地域金融に有益な包括担保法制と行動立法学―本業支援に必要な事業性評価の応用と債権の本質を考える―
金融機関が地域経済の再生や地域・企業の持続可能な成長に貢献できる事業に注力できるように、金融庁は環境整備に着手しています。
その一つが、事業の継続価値を担保価値と考える「包括担保法制（事業成長担保権（仮称））」です。
本稿では、「包括担保法制」と、「行動立法学」（制定される法律によって発生する効果を事前に想定しシミュレーションしてから法律を定めるべきという立場）の理論を踏まえて、地域金融機関が地域に根ざした確固たる存在になるための術を考えます。
☆今月の解説
アクアビジネス（養殖漁業）に対する金融機関による投融資に関する法的考察
先月号では、養殖漁業の特徴と法改正の内容を紹介しましたが、今月号では、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（投資円滑化法）の法改正に触れつつ、金融機関が取り組むことのできる養殖漁業の投融資における具体的手法の解説と投融資における金融機関のまわりを取り巻く環境を概説します。
☆連載
金融業界の課題を読み解く 熱い!! 金融対談――ＳＢＩグループ地方創生への挑戦
今月号の対談相手は、ＳＢＩホールディングス・北尾吉孝社長。
ＳＢＩグループが行っている「第４のメガバンク構想」を中心に、地方銀行と協力して地方創生に取り組むＳＢＩグループの展開について聞きます。
いまでは、不動の地位を確立しつつありますが、これまでの事業では失敗もありました。
経営を行ううえで掲げる理念を通じて、北尾氏の人生観にも迫ります。
次は『ＪＡ金融法務』７月号のご紹介です。
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☆特集
デジタル改革関連法を機に考える ＤＸと信用事業響
令和３年５月12日に成立した「デジタル改革関連法」をきっかけに、ＪＡ職員として知っておきたいＤＸの知識や予想される変化等をわかりやすく解説しています。
① デジタル改革関連法の概要と信用事業
信用事業に関係の深いものを取り上げ、今後予想される業務変化や利用者ニーズの変化を示しています。
マイナンバー預貯金付番や個人情報保護の観点から、金融機関に必要な準備を知ることができます。
② キャッシュレス決済を学ぼう
より便利なサービス提供、効率化に資するキャッシュレス決済の概要を解説しています。
今後予想されるキャッシュレスの動きもつかむことができます。
③ 書面・押印・対面手続の見直しと金融業界の今後
金融機関における脱ハンコの現状や法的問題点を整理し、予想される今後の展開について解説しています。
④ 協同組織金融機関のデジタル・トランスフォーメーションとは
デジタル時代に地域金融がどうあるべきか、特に高齢取引先の多い地域密着型の地域金融機関には何ができるかを考察・解説しています
☆新連載
組合員の相続相談に活かす 遺言書を利用した財産承継のポイント
遺言書の存在意義やメリット等を各種統計データや事例から読み解き、遺言書の必要性を深く理解することができます。
連載後半は、農家組合員の悩ましい事例を基に、望ましい財産承継のしかたについて遺言・相続・信託の専門家が指南します。
☆新連載
現役支店長が教える 融資稟議書のまとめかた
組合員・利用者へのプロパー融資について、情報収集の仕方、稟議に不可欠な項目、書き方のポイント等を紹介していきます。
貸出稟議書の説得力アップのために、ぜひご活用ください。
最後は、『金融・商事判例』です。
金融・商事判例1619号（2021年７月１日号）では、最高裁判例速報として、最三判令和２・12・22のほか、重要判例紹介として千葉地判令和３・１・28の２つの判決を紹介しています。
千葉地判令和３・１・28は、２名いた監査役が１名になったときに、報酬額を増額できるかなどについて判断されています。
また本号では、巻頭言において、弁護士の水町雅子先生に、「デジタル改革関連法によるマイナンバーと個人情報保護法制改正」というテーマで今国会で成立したマイナンバーと預貯金口座を紐づける口座管理法などについて解説していただいています。
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金融・商事判例1618号（2021年６月15日号）では、重要判例紹介として、最三判令和２・12・15、広島高判令和３・３・12、東京地判令和３・２・19、東京地判令和３・１・28の４本の判決を紹介しています。
東京地判令和３・２・19では、窃取されたキャッシュカードにより不正に預金が払い戻された預金者が金融機関に対して「預貯金者保護法」に基づいてした補てん金請求が、預金者である原告に「重大な過失」があるとして棄却された事例で、金融機関実務に参考になると思われます。
また本号と次号にかけて、企業買収実務研究会『英国公開会社買収法制とScheme of Arrangement ─日本企業による英国企業の自社株対価買収の考察─』を、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の金子諒一先生ほか３名の先生にご執筆いただいております。
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