３月21日にすべての地域において、緊急事態宣言が解除されました。
解除後によく聞かれるようになった「マンボウ」を皆様はご存じでしょうか。
水族館にいる人気の魚でも、首都圏を中心に展開している漫画喫茶のことでもありません。
正式には「まん延防止等重点措置」とされ、先般のいわゆる特措法改正で新設されました。
最近、記者会見や国会答弁等で「マンボウ、マンボウ」と聞くことが多く、話題になっています。
誤解を生むだけの略語はご法度ですが、このような多くの方の興味を引く略語は効果的なのではと感じました。
それでは、４月１日発刊の当社定期刊行誌３誌３月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』４月号
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☆TOPIC 新年度に押さえておきたい実務の勘所
① Ｑ＆Ａ 改正会社法の概要と金融機関
② Ｑ＆Ａ 書面・押印・対面手続の見直しに向けて
本稿では、新年度を迎えるにあたって、押さえておきたい法改正やデジタル化の動向として、今年３月１日に施行された会社法の改正と、昨年12月に取りまとめられた「書面・押印・対面手続の見直しに向けた論点整理」について、Ｑ＆Ａ形式で留意点を解説します。
➀では、銀行が一企業として対策を検討するのに適している改正会社法のコーポレートガバナンスに関連する内容を主に解説します。また、金融機関の窓口業務にも対応が必要な成年被後見人等についての取締役の欠格事由の撤廃についても触れています。
②では、金融庁から公表されている上記「論点整理」資料について、コンパクトに集約して解説します。主な論点は、金融機関の顧客の口座開設のオンライン化やオンライン上の本人確認方法、融資契約やでんさいなどを含めた様々な取引の電子化ですので、それらの課題や対応策、参考事例をご参照ください。
☆解説
同一労働同一賃金 最高裁判決（賞与・退職金）を踏まえた実務対応
同一労働同一賃金に関する事件では、賞与・退職金・扶養手当・病気休暇等に関して非正規労働者の正規労働者との待遇差について判断していますが、本稿では、そのうち「賞与」と「退職金」にスポットを当てて解説します。
最高裁では、長期の人材育成制度がとられていること、業務内容に相違があることを理由に不合理な待遇差は認められませんでした。
しかし、今年４月より中小企業でも適用されるパートタイム・有期雇用労働法にも配慮した判決内容となっているため、同法の理解のためにも有用と思われます。
次は『ＪＡ金融法務』４月号のご紹介です。
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☆解説
地域金融の理解を深めよう 知っておきたい信用事業の仕組みと役割（上）
ＪＡの信用事業で行っている貯金、融資などの業務がどのような仕組みで、どのように収益に寄与しているのかを紐解く記事です。また、職員の担当する仕事がＪＡにどのように貢献しているかを確認します。
様々な商品・サービスを取り扱う信用事業のうち、貯金、為替、融資、年金推進、資産形成・資産運用、貸金庫の各業務の解説を、今号と次号の二回に分けてお届け。
新任担当者の育成を任される立場にある方も、知識のおさらいにぜひお役立ていただけます。
☆解説
ＪＡにおける不良債権の取り扱い～考え方と実務～
こちらは、不良債権の理解を深めるため、取扱いの実務を基礎からわかりやすく解説しています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府は金融機関に対し、コロナ特別貸付けやセーフティネット保証、返済猶予など、資金繰りに関する相談に対応するよう呼びかけています。
資金繰り支援に対する積極的な姿勢は欠かせないものですが、一方でＪＡの健全な運営のためにも不良債権の取扱いに関する基礎知識を得ておくこともまた重要です。
今、正確に知っておきたい不良債権の考え方と実務が学べる記事です。
そのほか、２つの新連載「ＪＡ実務相談 高齢の方とのコミュニケーション編」「明日のトークに活かす 経済・金融キャッチアップ」がスタート。
新しい仕事を任されることになった方にもおすすめの記事が満載です。
最後は、『金融・商事判例』です。
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金融・商事判例1613号（2021年４月１日号）では、
重要判例紹介として、最二判令和２・９・18、最二判令和２・９・11、最三判令和２・９・８のほか、位置商標に関する知財高判令和２・12・15、商事の判例として、一人株主の意思決定に従った取締役に任務懈怠があったとはいえないとされた事例（東京高判令和元・９・25）、株主提案権の侵害はないとされた事例（東京地判令和２・11・11）を紹介しています。
金融・商事判例1612号（2021年３月15日号）では、
最高裁判例速報として、最三判令和２・９・８、最二決令和２・９・２の２本の判決を紹介しています。
金融・商事判例1611号（2021年３月増刊号）では、『暗号資産の法的性質と実務』として、暗号資産の法的性質はどのようなものか、相続や倒産等の具体的な場面でどのように取り扱われるかについて、判例なども踏まえて第１線で活躍されている弁護士が中心となって解説しています。
また、弊誌1589号（2020年４月15日号）でデパートの配送サービスの活動が「小売業」にあたらないとした東京地判令和元・12・19の控訴審判決である令和２・11・19のほか、暗号資産に関する判決である東京地判令和２・12・21を紹介いたします。
今号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。
