今年のゴールデンウィークは、皆さまはどのように過ごされたでしょうか。
せっかくのお天気に恵まれた日もありましたが、外出自粛が要請され、なかなか初夏の陽気を感じることができなかったのではないでしょうか。
こんなときは、窓を開けて、陽を浴びながら、ゆっくり読書して、知識、教養を深めることもよいのかもしれません。

それでは、早速ですが、５月１日発刊の当社定期刊行誌３誌５月号についてご紹介いたします！

『銀行法務21』５月号
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☆TOPIC
金融機関の融資先に関する継続管理のポイント

融資先に関する継続管理について、反社との関係遮断やマネロン・テロ資金供与対策などからみる法務・コンプライアンス面と、粉飾決算などの不適切会計からみる財務面の２つで、具体例を交えチェックポイントを列挙してわかりやすく解説します。

☆今月の解説
金融機関が知っておくべき民事信託のポイント

昨今、信託銀行など以外の人を受託者とする民事信託の利用が増えてきています。
裾野が広がっている今だからこそ、民事信託を正しく理解するために、信託の基本や類似するほかの制度との比較をし、民事信託特有の留意事項やお客様に説明する際の留意点等を解説します。

☆新連載
令和時代に求められる地域企業支援のための人材育成

新型コロナウイルス感染症による影響で、中小企業の資金繰り相談対応に追われるなか、借入金の返済方法について経営者に寄り添って考えることも職務の重要な一つです。
これまでの金融行政を振り返りつつ、金融機関職員のコンサルティング能力発揮のポイントを解説します（全６回予定）。

次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。

『ＪＡ金融法務』５月号
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☆解説　相続対応に役立つ戸籍の見方

相続対応に欠かせない資料である「戸籍」について、相続人調査の手順や、確認する際に注意しなければならないポイントなどを図表を交えて解説した実務参考記事です。
相続人である実子の存在が一見して判断できない場合など、実務に起こりがちな場合を例に挙げ、調査手順のステップごとに解説しています。

また、今号から新連載が２本スタートします。

☆新連載　新連載　確認しておこう　営業店法務のポイント

新入職員の方や新しく信用事業に携わることになった職員の方向けに、基本的な営業店業務に関係する法務のポイントをやさしく解説していく連載記事です。
日常業務への理解を深めるためにお役立てください。

☆新連載　知っておきたい　印紙税の基本知識

営業店でも取り扱うことの多い印紙について、その課税の仕組みやルールなどをわかりやすく解説していく連載記事です。
知識のブラッシュアップにお役立てください。

ちなみに、皆様はふわふわの米粉パンを作る方法をご存知ですか？　優れた特許技術を活用することで、お米の６次産業化にも役立ちます。
今号の連載「農業特許・注目技術の目利き」をご覧ください。

最後は、『金融・商事判例』です。

『金融・商事判例』1590号
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金融・商事判例1590号（５月１日号）では
①農業協同組合による組合員に対する系統外出荷への制限が拘束条件付取引に当たるとした原審の判断が控訴審において是認された事例（東京高判令和元・11・27）
②仮想通貨管理契約の当事者間において、ハードフォークにより生じた新コインを移転させることを明示または黙示に合意したものとはいえないとされた事例（東京地判令和元・12・20）
の２本の判決を紹介しています。
①は本誌1567号に掲載された地裁判決（東京地判平成31・３・28）の控訴審判決です。また、②は、ビットコインに関する判決です。今後も暗号資産に関する判決を取り上げ、暗号資産に関しての法的取扱いを整理できればと考えております。

また、金融・商事判例1589号（４月15日号）では、
①被相続人名義の口座に記載または記録がされている振替　株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令の適否（最二決平成31・１・23）
②独占禁止法７条の２第１項の課徴金の算定に当たり、違反行為に係る事業が「小売業」には当たらないとされた事例（東京地判令和元・12・19）
ほか２本の判決を紹介しています。

今号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。

【合併号のお知らせ】

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた現下の状況に鑑み、次号の「銀行法務21」、「ＪＡ金融法務」は６・７月合併号（７月１日発売）とさせていただきます。