もう梅雨が明けたのかと錯覚するような猛烈な暑さに見舞われましたが、じめじめとした憂鬱な梅雨は、これからが本番です。
湿気対策、食中毒対策、防水対策を万全にしていきましょう。
さて早速ですが、６月１日発刊の当社定期刊行誌３誌６月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』６月号
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☆特別解説☆ 内部通報制度認証取得に向けて（上）
優れた内部通報制度を整備・運用する企業を高く評価し、認証を与える「自己適合宣言登録制度」が本年２月から申請を開始しました。
認証取得に向け、実効性のある内部通報制度を構築するポイントについて、２回にわたり解説します。
☆今月の解説①☆ 全銀協「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを踏まえた普通預金規定・参考例」に関する諸問題の検討
全国銀行協会から出された「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドラインを踏まえた普通預金規定・参考例」について、取引制限や解約等についての規定の内容、運用にあたっての注意点や、外国人顧客への対応などを解説します。
それ以外にも金融検査マニュアル廃止後を見据えた解説記事「ディスカッション・ペーパーから今後の内部管理を考える」や、近年、問題となっているテーマの一つ「カスタマーハラスメント対応の要点」についても掲載しています。
次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『JA金融法務』６月号
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☆特集☆
①これだけは知っておこう ７月施行の改正10項目
②事例で確認 改正法に対応した相続相談対応
本年７月から施行される改正民法（相続法）のうち、遺産分割前の貯金の仮払い制度や相続人以外への特別寄与料の請求制度など10項目のＪＡ職員が押さえておきたいポイントを整理しました。
さらに、「長男に資産のほとんどを相続させたい」などの組合員からの相続相談に対するアドバイスの方法を解説しています。
☆解説☆ 公認会計士監査に備える 関連当事者取引の理解と対応
公認会計士監査で注意が必要となる関連当事者取引について、基本的な知識を解説しています。
会計基準で定められている関連当事者取引の判定方法や監査の際のチェックポイントを整理しています。
また、今月から「提案型ですすめよう 個人向け融資基礎講座」「職場で活かす 部下指導の方法」の２つの新連載がスタート。
今月も情報満載でお届けします！
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1567号
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金融・商事判例1567号では、農業協同組合に対する排除措置命令取消請求事件（東京地判平成31・３・28）を掲載しています。
独占禁止法改正により審判制度が廃止され、公正取引委員会の排除措置命令等に係る抗告訴訟については東京地方裁判所の専属管轄となり、こういった訴訟が増えているところです。
本事件は、独占禁止法における不公正な取引方法（拘束条件付取引）に係る排除措置命令の取消しを求める抗告訴訟です。
不公正な取引方法等の具体的な行為要件や公正競争阻害性などの判断については、公正取引委員会のガイドライン等のほか、過去の審決が参考となりますが、今後は裁判所が個々の事案について、保護法益と当事者の利益を比較衡量しながら判断が行われていく事例が増えていくと思われ、実務の参考になると思います。
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