今年のゴールデンウィークは何と10連休！
家族サービスや旅行、趣味に使うなど、いろいろ考えているのではないでしょうか。
新入社員や異動された方は緊張をほぐすいい機会でもあります。
気持ちも新たに令和の時代に踏み出しましょう。
さて早速ですが、５月１日発刊の当社定期刊行誌３誌５月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』５月号
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☆特別解説☆ マネロン等ガイドラインの一部改正を踏まえた顧客のリスク評価に基づく継続的顧客管理
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改正が４月10日にパブコメ回答とともに公表されました。
パブリックコメントの回答もふまえながら、ガイドラインの改正について、解説します。
☆座談会☆ 経営者保証の現代的課題（下）
本年１月に開催した経営者保証についての座談会の後半部分の内容を掲載します。
本号では、中小企業庁の金融支援や事業承継支援、経営者保証ガイドラインQ&Aへの改正要望、などについての議論をまとめています。
先月号の（上）もあわせて、是非ご覧ください。
それ以外にも「次代を担う人材を考える―③地域金融を担う人材を考える―」として、山口フィナンシャルグループ代表取締役社長の吉村氏と生活経済ジャーナリスト・人財開発コンサルタントの和泉氏による対談を掲載しています。
今後、地域に求められる金融機関とは何か、地域の活性化には何が必要か等、率直に語っていただきました。
次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『JA金融法務』５月号
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☆解説☆ 再確認！ 営業店の事務ミス防止のポイント
日常業務に潜む事務ミス発生の要因を分析し、それに対する防止策について整理していきます。
顧客や対外信用への影響の程度ごとに事務ミスを分類することで理解を深めるとともに、事務ミスが不祥事の隠れ蓑になり得ることから、その防止策として内部統制とその構築について押さえるべき点について、解説します。
☆解説☆ マネロン等対策の強化に係る近時の動向～ガイドライン改正等を踏まえて～
平成31年４月10日に一部改正された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、国内でも強化・充実が求められているマネロン・テロ資金供与対策について解説します。
また、同年４月に更新された金融庁による「疑わしい取引の参考事例」や、同年３月に全銀協が公表した同ガイドラインを踏まえた普通預金規定・参考例についても取り上げています。
☆解説☆ 農業者支援のために知っておこう 地理的表示（ＧＩ）法の最新改正と国際的背景
平成28年と平成30年に改正された地理的表示（ＧＩ）法について、改正内容とその影響に関する解説記事です。
改正の背景や改正後のＧＩ制度の活用等をまとめていますので、組合員の方への情報提供としてご活用ください
また、今月から新連載「好感度アップ！ ＪＡ職員の身だしなみレッスン」がスタートします。
ＪＡ等で働く幅広い女性に向け、ビジネスシーンにおける身だしなみやメイクに関するワンポイントを紹介していきます。
その他にも「渉外活動」や「債権管理・回収」「農業（酒米）」といった様々なテーマを取り扱った連載が満載です。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1565号
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金融・商事判例1565号では、東日本大震災による原発事故の影響で支店を閉鎖した信用組合の損害を巡り東京電力と争った福島地裁いわき支部の判決を紹介しています。
信用組合の請求が一部認容されており、その損害額の算定方式など参考になります。
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