平成も残すところあとわずかとなりました。
１つの時代が終わるということを考えますと、非常に感慨深く感じます。
新時代にも皆様に有益な情報を提供できるよう、編集部一同、気を引き締めてまいります。
さて早速ですが、４月１日発刊の当社定期刊行誌３誌４月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』４月号
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☆特別論考☆ 平成――金融機関激変の時代を金融法務の視点から振り返る（上）
平成最後ということで、この平成という時代を金融法務の視点から振り返る特別論考です。
平成２年の弁護士登録以来、金融法務の最前線を走り続けてきた香月先生に、１年ごとに注目すべき判例や法改正等について、ご解説いただきました。
☆ＴＯＰＩＣ②☆ 改正入管法と金融機関
４月１日に施行される改正入管法について、新たに創設される在留資格などの改正法の概要や在留資格ごとの就労内容の制限、違犯時の罰則等についての解説記事と、金融機関と外国人が契約する際の取引時確認や口座開設依頼書の見直し、適切なスクリーニングの実施など体制整備上の留意点に関する解説記事を、２本立てで掲載しています。
新連載、「実効的な不正防止態勢の構築および全社的な機能発揮に向けて」が始まります。不正防止のための内部管理態勢の強化や監査部門の役割などについて、担当者の方必見の内容です。
次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『JA金融法務』４月号
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☆解説☆ 知っておきたい 外国人との金融取引の基本知識
昨年12月に改正された入管法によって、多くの外国人が日本で暮らすことが予想され、生活に不可欠な金融機関との取引においても、外国人利用者の増加が見込まれています。
本記事では、営業店における外国人との取引で重要となる本人確認のポイントや、その後の取引管理における留意点について解説しています。
☆解説☆ ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の仕組みと活用法
安心して老後を暮らすために活用したいｉＤｅＣｏについて、商品の仕組みや活用におけるメリット、注意点をわかりやすく整理しています。
また、今月から新連載が２本スタートしました。
「ＪＡ実務相談室 債権管理・回収編」は、営業店で起こり得る債権回収のお悩み事例について基礎から解説します。
「監査効果を高めるための 公認会計士監査と監査人（監査法人）の理解」は、スムーズな公認会計士監査に備え、監査人・監査法人についてさらなる理解を深めるために役立つ情報をお届けします。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1563号
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つい先日、刊行いたしました金融・商事判例増刊号でも「相続法改正」を取りあげたばかりですが、この1563号（2019年４月１日号）でも、相続分野から、共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡が民法903条１項に規定する贈与に当たる場合があることを肯定した最二判平成30・10・19を掲載しています。
相続関連のテーマは今後も本誌における大きなトピックの１つです。
定期購読のお申込みもお待ちしています。
