○○の秋という言葉がありますが、皆さんは……
って、あれ、昨年と同じ話題の話をしているような？？？
どうやら私の頭のメモリにアキが足りていないようです。
時には古い情報を整理して、雑誌で最新情報にアップデートするのはいかがでしょう。
さて早速ですが、10月１日発刊の当社定期刊行誌３誌10月号についてご紹介いたします！
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☆特別解説 弁護士会照会と金融機関の対応――名古屋高裁平成29年６月30日判決の理論と実務
「弁護士会照会制度」を利用して、住所等の情報を郵便事業会社に提供を求めましたが、守秘義務等を理由に拒絶された事案の最高裁の差戻し審判決が出されました。金融機関においては、差押えのため、離婚に際しての財産分与のためなど、預金者の情報について弁護士会から照会を受けることが日常的に発生していますので、本判決が、これらへの対応にどのような影響を与えるのかについて解説します。
☆実務解説 山形大学「学金連携プラットフォーム」による企業支援
山形大学では県内の金融機関と連携し、平成19年から「学金連携プラットフォーム」を立ち上げ、学金で連携して中小企業への支援等の地域経済活性化活動に取り組んでいます。
本解説では、この具体的な取組みである金融機関職員に対する独自の認定制度「産学金連携コーディネータ制度」を駆使した人材育成研修と、認定されたコーディネータが実践する企業支援をシステムとしてサポートする活動について、地域金融機関による支援事例も踏まえながら紹介します。
☆新連載 決算書分析のポイント
金融機関の法人融資担当者が、企業から預かった決算書のどういった部分に注目し、決算書を分析してお客様の支援を行うことができるかについて解説する連載です。第１回は、建設業界の決算書の注目すべきポイントについて、特有の勘定科目や業務フローなどからアプローチして解説します。
それ以外にも、相続法改正における相続の効力等（権利および義務の承継等）に関する見直しや、倒産ＡＤＲの現状と課題についての研究会報告など、注目記事が満載です。
続いて、『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
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☆特集
組合員目線で実践する 土地・不動産活用の相談業務
①土地・不動産活用の相談業務における注意点
②事例で考える トラブル防止策と説明の仕方
③賃貸住宅のトレンドとマーケット動向
生産緑地問題、後継者不足等から、節税・相続対策としての資産運用や保全に悩む組合員は多く、土地・不動産活用が活況という昨今ですが、金融庁は本年３月、アパ・マンローンに慎重な姿勢を示しました。安易に収益性の低い物件を建築して、土地を手放すことにならないために、ＪＡ職員として、組合員に対して的確にアドバイスができる知識を備えておかなければなりません。
本特集①では、賃貸住宅事業を行う際に検討すべきリスク、相続対策として不動産活用を行う際の注意点など、概要を解説。②では、①を踏まえたうえで組合員がトラブルに巻き込まれない（土地・不動産活用に失敗しない）ために、ＪＡの融資担当者・相続相談員が説明すべきことを事例で検討しています。そして、③では、土地・不動産活用をより有意義なものにするための近時のマーケット動向を解説。
組合員に喜ばれる相談業務にお役立ていただきたい特集記事です。
また、解説記事として、暴排条項に基づく預貯金口座解約の無効確認事件の一連の訴訟を取り上げました。
その他連載記事「農業融資に活かす 農業経営の実態把握」「事例で学ぶ 金融渉外スキルアップ」「実践！ セールスアプローチ術」など、ＪＡの実務に役立つ記事が満載です。
そして今月は10月増刊号『メイン化推進！ 窓口セールスのすすめ方・話し方』も発刊いたします。
こちらも研修用として最適な内容ですので、是非幅広くご活用いただければ幸いです。単品販売もしておりますのでご注文をお待ちしています！
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最後に、『金融・商事判例』のご紹介です。
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金融・商事判例1525号（2017年10月1日号）では、インターネット・バンキングに関わる東京高判平成29・３・２を紹介しています。インターネット・バンキングの不正送金を対象とした事件は、関連する論文の多さに比べて裁判例自体の数が少ないようですので、一事例を追加するものとして掲載しました。
以上３誌の定期購読のお申込みもお待ちしています！
