マスクをした通勤客をよく見るようになりました。
そう、花粉症のシーズンの到来です。
目薬の用意はできましたか？ マスクの備蓄は大丈夫ですか？
花粉症ではない同僚に「来年はお前の番だ！」と呪う準備はＯＫ？
５月のゴールデンウィーク頃まで負けずに頑張りましょう。
それでは、３月１日発刊の当社定期刊行誌３誌３月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』３月号のご紹介
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☆TOPIC
暴力団離脱者対応をめぐる現状と課題
最近のマネロン分野における特徴は「匿名・流動型犯罪グループ」（通称、トクリュウ）です。昨年のルフィ事案が有名ですが、暴力団に属さない半グレ集団も含めトクリュウと呼んでいます。
暴力団構成員は年々減少のなか、新たに台頭した犯罪形態による金融機関への影響と、新たな論点を含め暴力団離脱支援について再考する記事です。
☆レポート
地域活性学会東北支部地区セミナー「地域再生チャレンジ」
地域再生に挑む三島信金所属の坂本氏と金融庁から出て町長になった菅野氏による地域再生へのチャレンジをレポートします。菅野氏からは西川町と金融機関の連携、また、西川町が行っている対話会などの模様をお伝えします。坂本氏は、REVICへの出向から帰ってきてからファンド業務をするために「さんしんキャピタル」を立ち上げています。伊豆の観光まちづくりの道のりが語られています。
☆今月の解説
令和５年12月犯罪収益移転危険度調査書を読む――預金取扱金融機関に求められる対応
毎年１回、警察庁より公表されている犯罪収益移転危険度調査書（略称、ＮＲＡ）。本稿では、実務家目線でＮＲＡをどう読み、どう活用して、実務に落とし込んでいくかを考えるのか検討していきます。本号では上記記載のTOPICの内容より比較的平易な解説をしていますので、本稿通読後に上記ＴＯＰＩＣも併せて読むとより深い理解につながると思います。
☆３月増刊号「ダイジェスト金融商事重要判例［令和５年版］」
令和５年に主要判例誌に掲載された75判例を「預金・融資・為替」「その他金融」「回収・倒産・民事手続」「担保・保証・その他民商法」「会社法」「コンプライアンス」の６分野に分け１頁に事案の概要、判旨（決定要旨）、解説を凝縮。本号では15の最高裁判例について元東京高裁統括判事の柳田幸三氏による解説で振り返ります。
『JA金融法務』３月号のご紹介
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☆特集 ＪＡにおけるマネロン等対策のこれまでとこれから
2024年３月をもって態勢整備期限を迎えるマネロン等対策ですが、引き続き、不断の取組みが求められています。本特集では、今後のさらなる態勢整備のために、マネロン等対策における現在地を捉え、残された課題や今後の展望を解説しています。
①マネロン等対策の振り返りと今後の課題
これまでのマネロン等対策と金融機関を取り巻くリスク状況を総括し、のちに控える第５次審査の見通しや、これを見据えた取組みについて解説しています。
②さらなる態勢整備のための第２線・第３線の取組み
第２線・第３線の各部門における本来の役割や、これを果たすために必要な業務実態の変革、観点をアップデートするための取組みを解説しています。
③他業態から学ぶマネロン等対策の現場（広島銀行）
他業態の好事例として、広島銀行がこれまで行ってきた継続的顧客管理や社内教育などの具体的な方法、さらに、同行が現在注力していること等を紹介しています。
☆解説 令和６年度税制改正大綱のポイント
令和５年12月14日に公表された令和６年度税制改正大綱について、概要や改正内容を解説する情報記事。所得税・住民税の定額減税や、子育て世帯等に対する住宅ローン・リフォーム控除の拡充などについて取り上げて解説しています。組合員への有益な情報提供に、ぜひご活用ください。
☆新連載 相続アドバイザーのこぼれ話 相続相談つれづれ日記
ＦＰインストラクターとして活動する著者の相続相談現場での体験談や、相談者や家族とのエピソードを交えながら、相続相談対応の考え方や相続知識のブラッシュアップができる情報記事です。
『金融・商事判例 №1684/№1685』のご紹介
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金融・商事判例No.1685（2024年３月1日号）では、
重要判例紹介として、最一判令和５・３・２、名古屋高金沢支判令和５・８・23、東京高判令和５・５・17、大阪地判令和５・７・21の４件の判例を紹介しています。
大阪地判令和５・７・21は、①テーマパークのチケットストア利用規約の購入後のキャンセル制限条項および転売禁止条項が消費者契約法10 条に該当しないとされた事例②テーマパークのチケットストア利用規約の購入後のキャンセル制限条項が消費者契約法９条に該当しないとされた事例です。
巻頭言では「経営者保証ガイドラインのさらなる活用に向けて」と題し、経営者保証によらない融資について、長島・大野・常松法律事務所の小林信明弁護士にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1684（2024年２月15日号）では、
最高裁判例速報として、最三決令和５・５・24、重要判例紹介として、東京高判令和５・８・８を紹介しています。
最三決令和５・５・24は、会社法144条２項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に、ＤＣＦ法によって算定された上記譲渡制限株式の評価額から非流動性ディスカウント（非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことができるとされた事例です。
巻頭言では、「消費者紛争の予防・解決における事業者の「役割」を考える」として、消費者契約法における情報提供の努力義務について、法政大学法学部教授の大澤彩先生にご執筆いただきました。
本号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。
