11月に入り、まだまだ日中は暑い日もありますが、やっと過ごしやすい気温に落ち着いてきましたね。
先月末のハロウィンでは、昨今問題視されている東京・渋谷での大きな騒ぎもなく、対策に尽力された方々の成果が出たのではないでしょうか。
私の住む町では、小さな子たちが仮装して商店街を歩いてお菓子をもらい、その後、子どもを対象とした町主催の仮装大会が行われ、盛り上がっていました。
ここ数年中止だったイベントも今年は再開しているものが多く、秋の深まりを感じ、一年で一番過ごしやすいとされているこの時期に、様々なイベントに参加してみることもいいかもしれませんね。
それでは、11月１日発刊の当社定期刊行誌３誌10月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』11月号のご紹介
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☆TOPIC
「2023事務年度金融行政方針」と金融機関の課題
本事務年度は「経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ」「社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する」「金融システムの安定・信頼を確保する」「金融行政を絶えず進化・深化させる」の４本柱。
行政方針の担当部署と金融庁勤務経験のある弁護士の２本立てで、金融行政の動向を把握できます。
☆論 考
AML/CFTにおける有効性検証フェーズに向けた金融機関の対応――Outcomeベースの有効性検証
年内中の規程整備が求められるなか、業界の関心は有効性検証に移りつつあるかと思います。
FATF審査（第４次以降）において法令整備状況と運用状況（有効性審査項目（Immediate Outcome））の２軸評価のうち、後者が有効性検証に当たります。
規程などの整備を終えた後、実際の運用状況についてオフサイトモニタリングやマネロンターゲット検査の実施可能性もあり、Outcome（成果）ベースの有効性検証も一考。
☆今月の解説①
民事手続のIT化と金融業務への影響等――民事執行手続および倒産手続を中心に
現在、民事訴訟・民事執行を合わせ民事手続全般のＩＴ化が進められています。
本稿では本年成立した、民事執行関連（民事執行・倒産手続）の改正法についての解説記事です。
金融機関においては民事執行や倒産等の手続きにおいて当事者となることが多く関連が深いと思われます。
☆今月の解説②
2023年通常国会成立の金融関係法の概要
2023年１月23日から６月21日まで行われた通常国会では、経営者保証改革や商工中金法の改正、不正競争防止法や著作権法、景品表示法等の改正がありました。
通常国会では成立していませんが、金商法の改正法が継続審議されており、法律案ベースの解説も付記しています。
『JA金融法務』11月号のご紹介
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☆特 集
渉外活動に活かす 不動産の税金
土地や建物が資産の大半を占める組合員にとって、不動産に関する税金の関心は高いもの。
本特集では、不動産の所有、売買、相続にかかる税金、節税、納税対策など、ＪＡ職員が組合員に有益な情報を提供するために役立つ知識を解説しています。
①知っておきたい 不動産関係の税金の知識
不動産を取得、保有、賃貸、譲渡したときのそれぞれの状況において、かかる税金の種類と内容を簡潔に解説しています。
組合員への税務情報の提供、専門家へのトスアップにつなげるために知っておきたい税務情報の習得に、ぜひご一読ください。
②不動産賃貸と相続・贈与の税金Ｑ＆Ａ
渉外担当者が知っておくべき不動産に係る税金や税制優遇制度について、想定される組合員からの「不動産賃貸」「相続・贈与」に関する質問例を挙げて、Ｑ＆Ａ形式でやさしく解説しています。
同時発売の11月増刊号『見てわかる 営業店のマネロン対策ガイドブック』もオススメ！
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マネロン対策における営業店の実務パフォーマンス向上を目指すため、第１線の役割や業務内容をイラストでわかりやすくまとめた一冊。
マネロンに取り組む背景やガイドライン等の基礎知識、「疑わしい取引」を見逃さないためのポイントを、イラスト豊富にわかりやすく解説しています。
万全の態勢整備に向けてぜひご活用ください。
『金融・商事判例 №1676/№1677』のご紹介
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金融・商事判例No.1677（2023年11月1日号）では、
重要判例紹介として、東京高判令和５・４・21を紹介しています。
東京高判令和５・４・21は、段ボール製品に関する事業者団体およびその支部の会合を通じた価格カルテルに関する意思の連絡の成立を認めた審決が維持された事例です。
巻頭言では、「コーポレートガバナンス・ウォッシュ（？）」と題し、形を整えることに注力するのではなく会社の事情に応じた取組みを行う事について、名古屋大学教授の中東正文先生にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1676（2023年10月15日号）では、
重要判例紹介として、東京地判令和５・４・13、東京地判令和５・４・10、東京地判令和５・３・14の３件の判例を紹介しています。
東京地判令和５・４・13は、日本年金機構が一般競争入札または見積り合わせの方法により発注するデータプリントサービスの業務（発注者から発注者の顧客データを預かり、データの編集・加工、印刷・印字、封入・封かん、発送準備等を行う業務）について上記業務を行う26の業者がした受注予定者の決定等に関する合意が「不当な取引制限」に当たり、これに原告が参加したものと認められた事例です。
巻頭言では「リーガルテックと弁護士法72条」と題し、最新のテクノロジーの活用と弁護士法72条の関係について、森・濱田松本法律事務所の堀天子弁護士にご執筆いただきました。
本号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。
