2014年９月11日に金融庁より公表されました「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針」におきまして重点施策として「事業性評価に基づく融資等」が挙げられております。
具体的には、金融機関が財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し（「事業性評価」）、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められるという内容です。また、円滑化法に引き続き、中小企業に対しては、きめ細かく対応し、円滑な資金供給等に努めることも求められています。
中小企業における融資に際しては、定量情報の分析と定性情報の分析がともに重要となります。
従来は、この定量情報に基づく融資を中心としてきましたが、金融庁より「目利き力」の発揮にあたって、取引先企業の定性情報の適正な評価を行うことが特に重要であることが示されてからは、「企業の技術力」「事業の将来性」「経営者の資質」等の事業性における評価が注目されることとなりました。
この度開講いたします通信講座『企業の成長性・技術力を見極める 事業性評価力養成コース』では、この「事業性における評価」の力を付けることをテーマとしています。
テキストは２冊構成で、添削は２回、受講期間２ヵ月の講座です。テキストはそのままで添削を３回にした「３か月コース」も開講いたします。
第１分冊では「基礎知識編」とし、事業性評価の考え方から事業性評価の方法と視点、事業性評価に基づく融資提案の手順から事業再生のための融資スキーム、またモニタリングによる継続的な支援と経営管理等を図表を交え、わかりやすく解説しております。
第２分冊では「実践応用編」ということで、実際に取り組みが行われた18の事例を掲載、ケーススタディ形式で学習することができます。
本講座によって、事業性評価の手法・目利き力、融資提案力を身に付け、日頃の業務に活かしていきましょう。
テキストの項目や内容見本につきましては下記、および経済法令研究会ホームページをご覧ください！
☆通信講座『企業の成長性・技術力を見極める 事業性評価力養成コース』（2016年１月20日新規開講）→詳細はこちら
受講期間：2ヵ月 テキスト： B5判 2分冊 添削：2回
受講料：9,000円＋税
《１分冊目：基礎知識編》
第１章 事業性評価の意義
第２章 事業性評価の方法と視点
第３章 事業性評価に基づく融資提案
第４章 事業性評価と経営管理
※テキスト内容見本ＰＤＦ→事業性評価力養成コース_1
《２分冊目：実践応用編》
１．フランチャイズチェーンにおける事業性評価
２．衛生用紙製造会社における事業性評価
３．ワイン製造会社における事業性評価
４．検査装置研究開発型メーカーにおける事業性評価
５．婦人服製造・小売会社における事業性評価
６．塗装工事会社における事業性評価
７．産業用設備（配電盤）製造会社における事業性評価
８．歯科医クリニックにおける事業性評価
９．食品卸売会社における事業性評価
10．コンピューターシステム会社における事業性評価
11．運送会社における事業性評価
12．印刷会社における事業性評価
13．ビジネスホテルにおける事業性評価
14．医療用機器卸売輸入会社における事業性評価
15．広告看板製造会社における事業性評価
16．ソフトウェア開発・機械製造会社における事業性評価
17．中華食材卸売会社における事業性評価
18．金属プレス加工会社における事業性評価
※テキスト内容見本ＰＤＦ→事業性評価力養成コース_2
※編集上の都合により一部内容に変更が生じる場合がございます。
