今月から新年度が始まりますね。
皆様の職場にも新しい仲間が入ってきたところも多いのではないでしょうか。
私は毎年この季節になると自分が入社したころを思い出します。
さて、先月は野球のＷＢＣで日本が見事優勝しました。
普段野球を見ない方でも、海外で戦う選手たちの姿に感動や勇気をもらった方も多いと思います。
これから１年の中でも過ごしやすい気候が続きますので、これに刺激を受けて運動を始めてみることもいいかもしれませんね。
それでは、４月１日発刊の当社定期刊行誌３誌３月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』４月号のご紹介
☆TOPIC 人的資本経営と求められる取組み
１ 人的資本経営とは何か
金融機関の統合報告書等に記載がある「人的資本経営」について解説します。
２０２１年にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、「人的資本情報」の開示が必要となり、盛り上がりを見せはじめています。
１では経営戦略として考えるべき人的資本経営とは何か、その初歩を伝えます。
２ 人的資本経営の実践について考える
上記１で解説した人的資本経営とは何かを踏まえたうえで、開示義務のための開示にとどまらず、実践するにあたってのポイントを解説します。
さらに具体例として、山梨中央銀行と山陰合同銀行についても触れています。
☆今月の解説① 新担当者向けの融資・回収のポイント
ゼロゼロ融資の回収が本年ピークを迎えるなかで、周辺の制度に変更が加わっています。
ここでは融資・回収周辺の最新知識を解説しながら、新年度に新たに融資・回収担当者となる方へ向けて融資・回収の核となる部分の解説を試みます。
☆今月の解説② 金融AI・データ活用と人材発掘・育成、組織づくり～オープンと横のつながりが金融AI・データ活用の実践には不可欠～
本稿は、ＡＩやデータを活用し人材発掘・育成、組織づくりを目指す金融データ活用推進協会が行う課題解決支援に関する解説記事です。
金融業界におけるデジタル人材育成など学びの多い記事であると思われます。
本号後半に掲載の連載「熱い!! 金融対談」では、同協会代表理事の岡田氏が登壇しています。
☆論考 今こそ不動産融資への取組みを考える（上）――国内不動産と金融機関を取り巻く現状と課題
不動産融資にまつわるテーマでは、スルガ銀行への行政処分などがありますが、金融機関の貸出に占める不動産業は４割を超え、現在でも金融機関における不動産融資への重要性は変わりません。
しかし、上記行政処分等により本稿筆者の肌感覚で不動産融資に消極的な金融機関も見られるといいます。
ここでは、金融庁の行政処分や方針を読み解き、不動産融資への誤解を解いていきます。
『JA金融法務』４月号のご紹介
☆特 集 押さえておこう 疑わしい取引の実務対応
マネロン対策における疑わしい取引について、ＪＡの現場では組合員への臨機応変な対応が求められているところですが、「どの時点で疑わしい取引と判断すべきかに悩む」「組合員への説明の仕方がわからない」「届出のやり方がわからない」という声も聞かれ、実務対応に悩む方もいらっしゃるでしょう。
本特集では、第１線・第２線における疑わしい取引の実務対応について、一連の流れに順じて解説しています。
① 事例でわかる 営業店での気づきポイント
マネロン・ガイドラインにおける疑わしい取引の概要や、組合員との対話の中から疑わしい取引であると気づくべきポイントを解説する記事です。窓口対応で起こり得る２つの事例から、疑うべきポイントをピックアップし、その留意点等をわかりやすく解説しています。
② クレームを防ぐ応対と話法
クレームが起こる原因や言いにくいことを伝えるコツを理解したうえで、組合員・利用者へ本人確認のご協力や、口座開設謝絶のご理解をスムーズに得るための伝え方を学ぶ記事です。
組合員と職員の対話事例を３つ挙げ、応対のポイントをやさしく解説しています。
③ 疑わしい取引の届出方法
疑わしい取引の届出を行うタイミングや届出方法を確認する情報記事です。
電子による申請の流れについて、順を追って細かく解説しています。
☆解 説 新ＮＩＳＡ制度の概要とポイント
2024年１月から導入される新ＮＩＳＡ制度について、制度の内容や提案時のポイントを解説する学習記事です。
現行制度との違いや変更点についても触れているため、ＮＩＳＡ制度のおさらいをしながら読み進めることができます。
組合員へのアドバイスに役立つ知識として、ぜひご一読ください。
『金融・商事判例 №1661/№1662/№1663』のご紹介
金融・商事判例No.1663（2023年４月１日号）では、
最高裁判例速報として最三判令和４・９・13、重要判例紹介として最一判令和４・７・14、最一決令和４・６・20、東京高判令和４・７・27の計４件の判例を紹介しています。
巻頭言では、「『会社法学』への期待」と題し、東京大学名誉教授の山下友信先生に、長年の研究や裁判実務に対する学説の役割と今後の会社法学への期待について執筆いただきました。
また最三判令和４・９・13では、部下への暴行等の行為をした地方公共団体の職員が地方公務員法28条１項３号に該当するとしてされた分限免職処分の適否が専ら問題となった事案となります。
本誌では別紙である「パワハラ行為一覧表」は略としたところ、判決文から読み取る行為をみると、消防職員であるか否かに関わらず、深く考えさせられる内容である事件と感じるところです。
金融・商事判例No.1662（2023年３月15日号）では、
重要判例紹介として東京高判令和４・７・13、水戸地下妻支判令和４・９・８、東京地判令和４・７・27の計３件の判例を紹介しています。
巻頭言では、「預金者等の氏名の仮名表記と銀行実務」と題し、浅井国際法律事務所の浅井弘章弁護士に執筆いただきました。
また本号にて掲載した東京地判令和４・７・27は、クレジットカード会社が、加盟個人信用情報機関に対し、会員の氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・運転免許証等の記載番号・契約内容に関する情報等を提供したことは、会員契約において個人情報が加盟個人信用情報機関に登録され支払能力に関する調査のために利用されることへの同意が存在するなど判示の事実関係の下では、不法行為には当たらないとされた事例となります。
金融・商事判例No.1661（2023年３月増刊号）は、
「保険判例の分析と展開」シリーズの第３号となります。
第１号（2012年３月発行）は平成20年から平成23年の保険判例を、第２号（2018年３月発行）は平成24年から平成28年の保険判例を、そして本号は平成29年から令和３年までの保険判例を対象としています。
保険判例は、毎年の商法各分野のなかでも比較的数が多い方であり、そのすべてをカバーするのはもとより不可能でありまた妥当でもないため、理論的にも実務的にも重要かつ興味深いものに精選・限定しています。
判例の全体的な概観を行う「総論」と、「損害保険契約」「生命保険契約」「障害疾病定額保険契約」「保険業法」の各分野の判例分析からなる構成となっています。
また第一線で活躍している保険法研究者・弁護士により執筆いただき、司法判断の流れや、なお残る課題について論じています。
本号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。
