経済法令メディアプラスは、経済法令ブログと名称を変更しました。

今回も経済法令研究会発刊の定期刊行誌３誌の最新情報をご紹介します。

『銀行法務21』では個人情報法改正について特別解説、『JA金融法務』では今求められている「リーダーシップの発揮」をテーマに特集記事を組んでいます。『金融・商事判例』では最新・注目の判例を紹介いたします。

それではまず『銀行法務21 』７月号からご紹介いたします！

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☆おすすめ記事☆

「特別解説　個人情報保護法の改正と金融機関への影響」（片岡総合法律事務所 弁護士　高丸 涼太）

　個人情報保護法の改正が今国会で議論されており、注目されています。この改正が金融機関の実務にどのような影響を与えうるかについて、ご解説いただきました。なお、本法案は、現在、衆議院を通過し、参議院で審議が続いています。

　また、今月号より、２つの新連載がスタートしました。

　１つ目が、社会保険労務士で産業カウンセラーの中辻めぐみ先生による「営業店管理者のストレスマネジメント」です。営業店の管理者が部下や管理者自身のメンタルヘルスに関する問題について、解説していきます。

　２つ目は、三井住友信託銀行でプライベートバンキング部の副部長を務めました、清水 暁先生による「相続コンサルティングの勘どころ」です。金融機関におけるお客様からの相続のご相談を事例形式でわかりやすく解説していきます。

　また、本年１月から連載の「マイナンバー法と金融実務」も７回目となりました。マイナンバーについても関心が高まっておりますので是非実務対応・アドバイスにおける参考としてご活用ください。

 

 続きまして『JA金融法務』７月号のご紹介です。

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☆ おすすめ記事☆

「特集　リーダーシップ発揮のヒント」
①　上司と部下のＯＪＴマネジメント（杉谷能力開発研究所　所長　杉谷哲夫）
②　先輩・後輩のメンター制度（企業研修講師　横山美弥子）
③　目標達成に導く支店長のリーダーシップとは（元ＪＡ伊達みらい常務理事　舟山健一）

　 今月号の特集は、職場において、リーダーシップをいかに発揮するかに注目しました。

　上司と部下、先輩と後輩、支店長と所属職員という、それぞれの立場ごとの効果的なリーダーシップ発揮手法について、JAや金融機関、企業の研修講師が豊富な経験談をもとに解説。日常の何気ない業務上のコミュニケーションに隠されているそのヒントが具体例で示されています。

　また新連載として「債権管理回収の基礎固め」（官澤総合法律事務所　弁護士　官澤里美）を今月からスタート！

　管理回収の基礎として必要な知識を、毎月１テーマごとに解説します。顧問弁護士と融資課長の会話調のやり取りで、実務に即した事例をやさしく学べる内容になっています。 〇×問題付きで、読みながら理解度チェックもできます。

　その他、ＪＡの実務に役立つ記事が満載です。 定期購読のお申し込みもお待ちしております！

 

　そして最後は『金融・商事判例』７月１日号のご紹介です。

　『金融・商事判例1469号』（７月１日号）では、大阪高判平成27・5・21を速報いたしました。

　代表取締役の任務懈怠に対する社外監査役の善管注意義務について争われた大阪地判平成25・12・26（本誌1435号42頁）の控訴審判決です。
　１審判決が社外監査役の責任を認めたことから大変な注目を集めましたので、高裁判決の内容をいち早く確認したい方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか。
　１審については、沢山の評釈が発表されており、弊誌でも、過去に１審の判例評釈を実務家、学者の方々にご執筆いただいております。

　大阪高裁は、監査役Ｘは、会社に対して、助言・勧告が義務付けられていた旨を判示して原審を維持しています。今後の動向にも注目したいところです。

 

以上、当社の定期刊行誌３誌のご紹介でしたが、皆様が関心をお持ちのテーマはどのような内容でしょうか。

こんな記事を、これを特集してほしい等のご要望がございましたら是非ご意見をお寄せください！　→こちらまで