先月上旬に立春を迎え「春」が訪れましたが、まだまだ寒い日が続いていますね。
年末と比べると最近は日の入りが少しずつ遅くなり、３月21日には昼と夜の長さがほぼ等しくなる春分の日を迎えます。
桜の開花も待ち遠しいところです。
また、政府の方針において今月13日から「マスクの着用を個人に委ねる」とされました。
卒業式や職場、公共交通機関等において、今後どのような判断がなされるかも注目のポイントですね。
それでは、３月１日発刊の当社定期刊行誌３誌３月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』３月号のご紹介
☆特集 脱経営者保証のあり方と経営者との関係
本年４月より「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が改正されます。
これは経営者保証に依存しない融資慣行を確立加速させるための「経営者保証改革プログラム」の一部となります。
一部では、経営者保証が実質的に制限されるなどといった報道も出ているところであるところですが、本特集では、今回の監督指針改正の経緯や背景を概説し、監督指針本文から金融機関に求められる姿勢を読み解きつつ、これからの取組みについて考える記事です。
☆今月の解説 いよいよ迫る相続登記の申請義務化と登記申請の円滑化に向けた新たな取組み
不動産登記簿をみても、真の所有者がわからないといったような状況を所有者不明土地問題といいますが、本稿ではそのような所有者不明土地を解消すべく、令和６年４月１日より始まる相続登記の申請義務化を中心に解説します。
本稿内では、そもそも所有者不明土地が増加している原因や対処すべく改正された不動産登記法の解説もされています。
☆新連載 事業成長担保権と金融機関の対応
金融審議会のワーキング・グループにて検討がされている「事業成長担保権」。
事業成長担保権は、法人の総財産に係る担保権で、有形資産をもたない企業の事業全体を担保とする制度です。
本稿では、本年２月10日に公表されたＷＧ報告に基づいて解説しています。
☆３月増刊号 「ダイジェスト金融商事重要判例［令和４年版］」
昨年、主要判例誌に掲載された判例等を、【預金・融資・為替】【その他金融】【回収・倒産・民事手続】【担保・保証・その他民商法】【会社法】【コンプライアンス】の６つに分類して一覧表にまとめ、各分野の重要判例を個別に解説します。
今年から現在の判例の動向を踏まえ上記６分野に再分類しています。
『JA金融法務』３月号のご紹介
☆特 集 渉外力アップ！ トークスクリプト活用術
コロナ禍によりコミュニケーションの大切さが改めて認識されている今、「お客様との対話や提案活動のレベルを上げたい！」と感じている方もいらっしゃるでしょう。
本特集では、ＪＡ職員の提案活動に役立つトークスクリプトの活用術について、必要性や作成方法などについて紹介しています。
① 事前準備に取り入れたい トークスクリプトの概要と意義
推進活動における渉外担当者の心構えやトークスクリプトを作成することの有効性、トークの「型」などについて紹介しています。
筆者の営業担当時代の経験談も多く盛り込まれているので、楽しく読み進めることができます。
② 資産形成・資産運用提案のための トークスクリプトのつくり方と活用方法
資産形成・資産運用提案の際のトークスクリプトについて、そのつくり方や手順、留意点、活用方法などを図解を交えて紹介しています。
提案トークだけでなく、アフタフォロートークについても触れているため、推進活動全体における声かけの流れを網羅できます。
☆解 説 令和5年度税制改正大綱のポイント
令和４年12月16日に公表された令和５年度税制改正大綱について、その概要や各改正内容について解説する情報記事です。
農業関連の税制改正に加え、ＮＩＳＡ等税制優遇制度、相続税・贈与税の課税制度の見直し、インボイス制度移行のための措置など、ＪＡ実務に関わりの深い項目を取り上げました。
組合員への提案活動の際の有益な情報としてお役立ていただけます。
☆新連載 相続よろず相談手帖
ＦＰインストラクターとして活動する筆者が実際に経験した現場でのエピソード等を交えながら、相続相談対応の考え方や相続知識のブラッシュアップができる情報記事です。
相談者に寄り添うアドバイスのヒントとなれば幸いです。
『金融・商事判例 №1659/№1660』のご紹介
金融・商事判例No.1660（2023年３月１日号）では、
最高裁判例速報として最一判令和４・７・14、最一決令和４・６・20、重要判例紹介として大阪地判令和４・９・29の計３件の判例を紹介しています。
巻頭言では、「持続的な経営とハラスメント対策」と題し、日本橋江川法律事務所の江川淳弁護士に、近年、企業経営において重要視されているＳＤＧｓやＥＳＧと、ハラスメント対策との関係について執筆いただきました。
持続可能な企業経営を目指すには、単に就業規則に規定を新設し、相談窓口を設置するだけでは不十分であり、従業員が心身ともに健康で働き続けることが重要となり、そのために実効性のある予防的ハラスメント対策が必須となるだろうと言及しています。
ハラスメント対策の重要性をいま一度認識し、真剣に取り組むべきであると考えさせられる内容となっています。
金融・商事判例No.1659（2023年２月15日号）では、
重要判例紹介として東京地判令和４・７・20、東京地判令和４・７・14の計２件の判例を紹介しています。
東京地判令和４・７・20では、免責許可決定を受けた破産者に、破産法253条１項２号の「悪意で加えた不法行為」が成立するとされた珍しい裁判例となります。
巻頭言では、「取締役の義務の内容―東電代表訴訟判決を読んで―」と題し、中央大学の大杉謙一先生に執筆いただきました。
2011年に起きた東日本大震災後の津波により、東京電力・福島第一原発が浸水し、同原発はメルトダウンを生じ、原子炉から大量の放射性物質が放出されました。
事故以前における同社の取締役５人が株主から訴えられた事件において、東京地判令和４・７・13は、被告４人に対して13兆円を超える額の賠償を命じ、当該取締役が会社に負う義務について言及しています。
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