11月に入り秋も深まり、木々が色づき始めた地域も多いのではないでしょうか。紅葉狩りに行くには良い時期になってきました。
突然ですが、「紅葉」を見に行くことはなぜ、「紅葉狩り」とよばれるのでしょうか。
そもそも「紅葉狩り」とは、野山に出かけて紅葉を楽しむこととされていますが、どうして「狩り」とよばれるかというと、季節の恵みを探し求めることを、狩りとよんだことからといわれています。
全国旅行支援が始まり、引き続き感染対策には留意しつつも、旅行を楽しめる時期にもなってきたようです。
ある気象予報サイトの紅葉見頃予想では、東京の高尾山では、１１月１７日頃から、広島県の宮島では１１月１３日頃からとされており、見頃をむかえる紅葉を見ながら秋の深まりを感じるのもいいかもしれません。
それでは、11月１日発刊の当社定期刊行誌３誌11月号についてご紹介いたします。
はじめに「銀行法務21」11月号のご紹介です。
『銀行法務21』11月号のご紹介
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☆TOPIC
金融庁「2022事務年度金融行政方針」と金融機関の課題
本年８月末に公表された金融行政方針に関し、金融庁の金融行政方針の作成担当部署の方、そして、金融庁に勤務経験のある弁護士による解説記事です。
本年の金融行政方針では、
「経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ」
「社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する」
「金融行政をさらに進化させる」
の３本柱で、ここ数年続いた新型コロナだけでなく、外部環境の変化を意識した内容となっています。
本記事では、昨事務年度との比較や、金融機関の方が押さえておきたい重要なポイントを中心に解説しております。
☆レポート
地域活性学会金融部会研究会 ファンドを活用した地域活性化
本年９月11日に行われた地域活性学会金融部会のレポート記事となります。
今回は、地域企業へのファンド投資が難しいとされる中、「エクイティの活用に適した地域の企業とは？」「地域企業投資のイグジットのしにくさをどう考えるか？」の２つについて、川分陽二氏（フリーバンクキャピタル株式会社代表取締役）と松本直人氏（前フューチャーベンチャーキャピタル代表取締役社長）発表されました。
両者互いに異なる考え方のところもありましたが、金融機関とＶＣ（ベンチャーキャピタル）がともに企業を支援するという点は共通しておりました。
ぜひ会場の温度感も味わいつつご一読ください。
☆今月の解説
電子交換所の設立の経緯と概要
11月４日に電子交換所での交換業務が開始されます。
本稿は、一般社団法人全国銀行協会の電子交換所のご担当者の方にご執筆いただき、電子交換所の設立までの経緯や電子交換所での取引の概要について解説いただいております。
なお、手形・小切手を電子化（イメージデータ化）し、交換する制度で全国にある手形交換所は順次廃止され、電子交換所が唯一の交換所となります。本稿では電子交換所での交換手続の流れを解説します。
また、当座勘定規定ひな形や約束手形用法ひな形の新旧対照表を掲載しておりますので、再確認のためにご活用ください。
『ＪＡ金融法務』11月号のご紹介
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☆特 集
コンプライアンス意識を高める職場づくりのヒント
不祥事の未然防止のために欠かせない、コンプライアンス意識の醸成につながる職場づくりの手法を３つの視点から紹介しています。
① コンプライアンス意識調査の活用
従業員のコンプライアンスに対する意識レベルを把握し、適切な対策を講じるための手法として定番である「コンプライアンス意識調査」について、その活用方法や留意点を整理する情報記事。法令遵守・企業倫理・社会的責任におけるコンプライアンスの定義や調査を行う際のポイント、考え方やアンケートの設問例について取り上げ、やさしく解説しています。
② ＥＳ調査（従業員満足度調査）の活用
職場環境の改善、従業員満足度を向上させるために必要となる「ＥＳ調査（従業員満足度調査）」について、その概要や運用手法などを解説。
著者が実際に行った、ＥＳ調査と改善指導事例についても取り上げて紹介しています。皆さまの職場でのＥＳ調査導入の検討材料にもぜひご活用ください。
③ 職場の風土を変える360度評価
職場風土を左右する要因であるマネジメントに着目し、管理職に対する「360度評価」について、その概要と具体的な手法等を解説する情報記事。設問例を基に、評価のポイントや得られる気づきについても解説しています。
☆同時発売の11月増刊号『知る わかる 話せる 経済・金融マーケット超入門』もオススメ！
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ＪＡの組合員・利用者への資産形成・資産運用提案の前に知っておきたい、金融マーケットの超基本を学ぶ一冊。
本書キャラクターの「とうしモロコ氏」が楽しくナビゲートします。
円安や物価高など、最近のニュースを随所に取り上げて解説しているため、マーケットのセオリーだけでなく、今の経済ニュースと関連付けて読み進めることができます。
『金融・商事判例 №1651/№1652』のご紹介
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金融・商事判例No.1652（2022年11月１日号）では、
最高裁判例速報として最一判令和４・３・24、重要判例紹介として最三判令和４・３・８、静岡地沼津支決令和４・６・27、神戸地姫路支判令和４・２・３の計４件の判例を紹介しています。
静岡地沼津支決令和４・６・27は、注目となる決定であり、明治大学の弥永真生先生に、Topics「抽選により総会に出席できる株主を限定することに問題はないのか」と題し、新型コロナウイルス感染拡大防止の目的とはいえ、定時株主総会の出席株主を限定することにつき、これまでの学説や裁判例と照らしながら論述いただきました。
巻頭言では、「取締役会による監督（モニタリング）機能充実の基本的課題」と題し、東京大学名誉教授の落合誠一先生に、取締役会による監督機能充実を確かなものとさせるための基本課題の解決として、独立社外取締役の果たす役割について、所見をいただきました。
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金融・商事判例No.1651（2022年10月15日号）では、
最高裁判例速報として最三判令和４・３・８、重要判例紹介として大阪地判令和４・５・20の計２件の判例を紹介しています。
大阪地判令和４・５・20では、大手ハウスメーカーである補助参加人が、詐欺グループの仕組んだ架空の取引（本件詐欺事件）をしたことにつき、補助参加人の株主である原告が本件詐欺事件について、補助参加人の代表取締役および取締役である被告に任務懈怠責任があると主張し、補助参加人の会社法423条１項の損害賠償請求権に基づき、補助参加人に対し55億5900万円およびこれに対する遅延損害金を支払うよう求める株主代表訴訟に係る事案となります。
巻頭言では、「野生生物保護のためのマネロン対策（ＡＭＬ）」のテーマにて、霽月法律事務所の大野徹也弁護士にご執筆いただきました。 違法な野生動植物取引が、マネー・ローンダリングのリスクを多分に含んでいることにつき言及しています。
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